第208回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和4年4月20日（水） 第5回
1. 国際経済・外交に関する調査
（海を通じて世界とともに生きる日本）
【委員間の意見交換】
【主な発言項目】
- 朝日 健太郎 君（自由民主党・国民の声）
- 本調査の調査提言が第四次海洋基本計画において重要な位置を占めることへの期待
- 海洋法秩序の維持のため、自由で開かれたインド太平洋に関する取組の充実
- 海外依存の減少及び持続可能な産業育成や発展の観点からのレアアース泥開発の重要性
- 田島 麻衣子 君（立憲民主・社民）
- 中国との海に関する機能的協力や「法の支配」の原則徹底のための国際協力を推進する必要性
- 海に関する総合的な教育を推進し、日本人の海離れを食い止めることによる海洋人材育成の底上げ
- 科学の専門知識や博士号を有した行政官の育成の必要性
- 高橋 光男 君（公明党）
- 国際社会と連携して力による現状変更を抑止する外交と海上保安能力向上の必要性
- 海洋プラスチック問題に関する条約交渉等を通じ、我が国の技術やノウハウを国際標準化する取組
- 人づくりは国づくりとの観点からの海洋人材の育成・確保の重要性
- 川合 孝典 君（国民民主党・新緑風会）
- 東シナ海における中国との関係において実効性の高い抑止政策を喫緊に講ずる必要性
- 国が主導的に民間支援を行うことで海底資源の開発を加速化させる重要性
- 現在の技術水準に合わせた環境基準の見直しによる再生プラスチック活用の検討の意義
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 我が国の海に関する様々な資源をうまく活用する必要性
- 海上保安庁の体制及び離島の保全並びに尖閣諸島等の実効支配を強化する必要性
- 中国の覇権主義に対抗するために我が国が取り組むべき方策を検討する必要性
- 伊藤 岳 君（日本共産党）
- 海洋秩序の維持及び海洋の安全確保における国連憲章や国際法の原則の徹底
- 沿岸海域を市町村区域とし、地方交付税の算定面積に追加する検討を行う必要性
- プラスチック製造企業の責任について海洋政策の中で明確化する重要性
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- 海に関する様々な課題を中期的長期的な課題に分けて取り組む必要性
- 中国の国際法の捉え方を理解した上で対応する必要性
- 海に関する開発途上国への開発協力や支援を推進していく重要性
- ながえ 孝子 君（碧水会）
- 海に関する科学技術力の確保の在り方
- 海洋政策を展開する上で海洋戦略を明確化し司令塔となる組織の権限強化の重要性
- 本調査会において現地調査を実施する必要性及びオンラインによる調査の実現の可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。