第208回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和4年2月16日（水） 第3回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難に寄り添う支援の構築（支援に向けた体制の充実）について）
【参考人】
- 認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事 今村 久美 君
- 日本福祉大学社会福祉学部教授 原田 正樹 君
- 市川市生活サポートセンターそら主任相談支援員
中核地域生活支援センターがじゅまるセンター長 朝比奈 ミカ 君
【主な質疑項目】
- 中西 哲 君（自民）
- 地域とのつながりが希薄な都市部において高齢者の孤立解消に取り組む際の課題
- オンライン授業における児童の習熟度を判定する制度の有無とその必要性
- オンラインで学習支援を行うＮＰＯ等と学校が情報交換する制度の有無
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 子どもの学習権を保障するために学校教育法に学校以外の学びの場を位置付ける必要性
- 重層的支援体制整備事業を進めるに当たって必要となる地方自治体への支援の具体策
- 困難を抱えていることが見えにくい支援対象者へのアプローチの手法
- 佐々木 さやか 君（公明）
- ひとり親世帯や不登校の子どものインターネット環境の現状と支援策
- 困難を抱える人を包括的に支援していくプラットフォームの形成に当たっての課題
- 参考人が提案している公的な保証の仕組みを整備することの意義
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 不登校の子どもを抱える親のための支援窓口を一元化する必要性
- 子どもの非行や再犯を防ぐための地方自治体での好事例
- 市川市における外国にルーツを持つ児童生徒の健康を守る取組の現状
- 片山 大介 君（維新）
- 子どもの学びをオンラインで支援する上での課題と公教育との連携の在り方
- 生活困窮者支援に当たり制度のはざまの問題を解決するための方策
- 就職氷河期世代の実態把握と孤独・孤立対策の必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 子どもを支えるための教員の増員や待遇改善の必要性
- 相談支援に取り組む人材の確保や育成のための方策
- 相談支援員の継続的な就労やキャリアアップを保障するために必要な国の取組
- 浜田 聡 君（みん）
- 不登校と家庭の貧困の因果関係
- コロナ禍の長期化を踏まえた社会的孤立への対策の必要性
- 参考人がこれまでに行った支援の中で印象的な事例
- 梅村 みずほ 君（維新）
- いじめや親の離婚と不登校との関連性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。