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第208回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和4年5月20日（金） 第10回
1. 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第27号）
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 構造改革特別区域制度を活用したことのない地方公共団体が、同制度に対する関心の低いことについての内閣府の見解
- 職業能力開発短期大学校から大学への編入学に係る特例措置の活用見通し
- 地域産業発展に貢献する研究開発型人材の育成という職業能力開発短期大学校の目的から逸脱しないよう、編入学する学生に対し大学が配慮する必要性
- 斎藤 嘉隆 君（立憲）
- 職業能力開発短期大学校から大学への編入学のニーズの把握
- 職業能力開発短期大学校から大学への編入学について構造改革特別区域法の改正ではなく学校教育法の改正を検討する必要性
- 国立大学法人の土地等の貸付けに係る構造改革特別区域法上の手続の具体的内容
- 真山 勇一 君（立憲）
- 構造改革特別区域制度の実績に対する野田大臣の評価
- 内閣総理大臣による情報の提供等を構造改革特別区域法に規定する理由
- 職業能力開発短期大学校から大学への編入学に係る特例措置を講じるまでに約20年要した理由
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 職業能力開発短期大学校の果たす役割に対する厚生労働省の認識
- 産学官連携による業界横断的な職業訓練の枠組みの必要性
- 職業能力開発短期大学校から大学への編入学に係る特例措置による学校教育と職業訓練の連携に向けた取組
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 約20年間認めていなかった職業能力開発短期大学校から大学への編入学を構造改革特別区域において認めることとなった理由
- 職業能力開発短期大学校から大学へ編入学する学生の経済的負担を軽減する支援策
- 構造改革特別区域制度を地方公共団体等に使いやすい制度とするための見直しの必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 特定分野に特異な才能のある児童生徒が高等教育機関で学ぶことができるよう規制改革を行うことについての野田大臣の見解
- 構造改革特別区域制度の効果が低下しているとの指摘に対する内閣府の認識
- 構造改革特別区域制度の現状及び改革の在り方についての野田大臣の見解
- 伊藤 岳 君（共産）
- 国立大学法人等の経常収益、運営費交付金、外部資金等の推移
- 2019年６月の「国立大学改革方針」において「大学を経営する方向性」が打ち出された背景
- 国立大学法人の土地等の貸付けを許可から届出にする改正を構造改革特別区域法による特例措置とした理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。