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第208回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和4年4月22日(金) 第8回

1. 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(閣法第22号)

【主な質疑項目】
  • 太田  房江 君(自民)
    • 本法律案による国の歳入等のキャッシュレス化により目指す社会像、利用者のメリット及び対象となるキャッシュレス納付方法の範囲
    • 各府省庁におけるキャッシュレス化推進に向けたデジタル庁の対応
    • 本法律案により期待される行政機関の業務効率化の程度及び指定納付受託者の監督に関する各府省庁の事務負担
  • 田島 麻衣子 君(立憲)
    • 我が国のデジタル化が遅れた要因及びその打開策
    • 住民票の写しや戸籍謄本等の交付に係るオンライン手続の現状と改善策
    • 指定納付受託者からの個人情報流出を防ぐ方策
  • 岸  真紀子 君(立憲)
    • 本法律案により多様なキャッシュレス納付方法が導入されることで行政機関に生じる事務負担
    • 指定納付受託者に委託して納付する方法における納付日の取扱い
    • 国の歳入等のキャッシュレス化推進により印紙販売等の雇用が失われないようにする必要性
  • 矢倉  克夫 君(公明)
    • 本法律案によるキャッシュレス化の対象となる年間支払件数が一万件以上の行政手続の数及びデジタルデバイド解消のための施策の進め方
    • 国の歳入等のキャッシュレス化に伴い生じるコスト及びメリットの内容並びに行政手続に係るコスト削減を手数料額に反映させる必要性
    • 我が国のキャッシュレス決済の普及促進に向けた牧島大臣のリーダーシップ
  • 礒崎  哲史 君(民主)
    • 年間支払件数の少ない行政手続も含めたキャッシュレス化を実現するためのシステム構築等の必要性
    • 国の歳入等のキャッシュレス化だけでなく、更なる利便性向上に向けて行政手続のプロセス全体のデジタル化を進める必要性
    • 自動車検査登録手続のキャッシュレス化及びデジタル化に係る取組の検討状況
  • 高木 かおり 君(維新)
    • 各府省庁におけるキャッシュレス化推進に関するデジタル庁の役割
    • 国の歳入等の種類及びキャッシュレス納付方法によって手数料の負担者及び金額が異なることとなる懸念
    • 交通反則金を本法律案によるキャッシュレス化の対象とする理由
  • 伊藤   岳 君(共産)
    • デジタル庁をいわゆるアジャイル型の組織とする理由
    • デジタル庁の組織運営において柔軟な業務配分の見直しを可能としていることに伴う業務の継続性の担保策並びに権限及び責任の所在
    • デジタル庁における調達の公平性の確保策に適用除外を認めていることに対する懸念に係る牧島大臣の見解

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。