第208回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和4年5月20日（金） 第8回
1. 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第41号）
【主な質疑項目】
- 藤末 健三 君（自民）
- 海外事業者から消費者が受けた被害の救済に向けた特定適格消費者団体の取組
- ＮＦＴ（非代替性トークン）に関する消費者被害の実態
- 暗号資産取引に関する消費者問題を踏まえた法制上の対応を行う必要性
- 宮沢 由佳 君（立憲）
- いわゆるアダルトビデオ出演被害以外の成年年齢引下げに伴う消費者被害の現状
- 若年成人や高齢者の被害への対策も含めた包括的な取消権創設に向けた検討を直ちに開始する必要性
- 成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害対策に係る若宮大臣の決意
- 川田 龍平 君（立憲）
- 拡大損害や特別法上の不法行為に基づく損害賠償請求等を共通義務確認訴訟の対象に含めるよう早急に検討する必要性
- 消費者団体訴訟等支援法人への認定を目指す団体のサポートの方針及び適格消費者団体等に対する財政支援の実施に係る若宮大臣の決意
- 個別具体的な取消権の追加がもたらす課題解決の困難性の増幅に係る若宮大臣の認識及び困惑類型の受皿となる取消権を検討し直す必要性
- 熊野 正士 君（公明）
- 今後行われる消費者契約法の枠組みに捉われない抜本的な検討（骨太の議論）の方向性
- 骨太の議論に係る検討会の委員に認知症専門医や地域包括支援センターの関係者を含める必要性
- 高齢者の自宅の売却トラブルに関する消費者庁及び国土交通省の対応
- 田村 まみ 君（民主）
- 消費者契約法に消費者の脆弱性に関する規定を設ける必要性
- 消費者が解除権を円滑に行使するための配慮に関する努力義務規定を設けなかった理由
- 消費者被害を救済するため個々の業法による対応が必要な場合は消費者庁が関係省庁に対し早期に法改正等を働きかける必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 消費者団体訴訟等支援法人による特定適格消費者団体のデジタル化支援
- デジタル化の進展に伴う消費生活センターの相談員のスキルアップ及び消費生活相談のデジタル化の必要性
- 子供の事故予防に関連する情報提供について消費者庁がリーダーシップを取る必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 消費者の判断力の著しい低下に着目した取消権の創設をめぐる事業者との「意見の隔たり」に消費者庁が対処する必要性
- 消費生活相談の現場は汎用性のある包括的な取消権の創設を求めていることについて若宮大臣の見解
- 骨太の議論の結果を待つことなく現時点で被害に遭っている消費者を救うための対策も早急に検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。