第208回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和4年5月18日（水） 第7回
1. 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第41号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 京都大学大学院法学研究科教授 山本 敬三 君
- 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長 増田 悦子 君
- 弁護士 鈴木 敦士 君
【主な質疑項目】
- 阿達 雅志 君（自民）
- 消費者契約法の目的及び果たすべき役割についての考え方
- 「平均的な損害」等に係る立証責任を事業者に転換することに対する見解
- 消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の活用範囲が広がりを欠くとされる理由
- 長浜 博行 君（立憲）
- 消費者契約に関する検討会（最終回）における山本参考人の発言の趣旨
- 消費者の判断力の著しい低下に着目した取消権が本法律案に盛り込まれなかったことの評価
- 「平均的な損害」の額に係る積極否認の特則の規定が本法律案に盛り込まれなかったことに対する見解
- 安江 伸夫 君（公明）
- 事前規制から事後規制への転換に関する問題意識
- 今後行うべき差止請求の見直しに関する議論
- インターネット通販等による消費者被害や相談の実態
- 田村 まみ 君（民主）
- 消費者問題をめぐる事業者側と消費者側の対立関係が緩和したとされる要因
- 消費者の判断力の低下に関する評価の在り方
- 悪質クレーム対策の促進を通じ、消費者の取消権の創設について事業者の理解が進む可能性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 公正な消費者取引を確保するために分野横断的に適用される行政ルールに関し諸外国と比較して改善すべき点
- 消費者契約法における努力義務規定の実効性及び罰則等を整備する必要性
- デジタル社会の進展に伴う消費生活相談における課題
- 大門 実紀史 君（共産）
- 消費者の判断力の低下に係る包括的な取消権を創設した方が消費生活相談の現場においても有効ではないかとの考え方に対する見解
- 消費者契約法に取消権を規定するために事業者の予見可能性及び要件の明確性を満たす必要がある旨の政府答弁の妥当性
- 救済方法の柔軟化の観点から取消権に代えて損害賠償責任を認める規定を創設することの有効性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。