第208回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和4年5月13日（金） 第6回
1. 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第41号）
【主な質疑項目】
- 高橋 克法 君（自民）
- 消費者契約法改正案提出の経緯及び昨今の消費者を取り巻く状況の変化に対する消費者庁の認識
- 消費者契約に関する検討会報告書で指摘された将来の検討課題等への取組方針
- 消費者裁判手続特例法施行後の運用状況に対する消費者庁の評価
- 川田 龍平 君（立憲）
- 消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案を「束ね法案」として提出した理由及び消費者庁の姿勢
- 消費者契約に関する検討会報告書で示された取消権を法制化する消費者庁の責任
- 消費者裁判手続特例法改正案に盛り込まれなかった課題等の検討を速やかに開始する必要性
- 平木 大作 君（公明）
- 消費者契約法の改正以外に政府が進めている若者の消費者被害防止に関する取組
- 適格消費者団体等に期待される役割及び政府として取り組む支援策
- 消費者契約法第９条における「平均的な損害」の考え方及び違約金条項の在り方に関する今後の対応
- 田村 まみ 君（民主）
- 消費者契約法第４条第３項第４号に基づく消費者の相談連絡の方法を内閣府令で定めることの妥当性
- つけ込み型勧誘への更に踏み込んだ対策について検討を進める必要性
- 共通義務確認訴訟における適正な和解を促進するため消費者庁がガイドライン等を作成する必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 消費者契約法改正案に盛り込まれた契約の解除に必要な情報提供に係る事業者の努力義務規定の実効性
- オンラインで締結した契約についてはその解除もオンラインで可能とするルールを検討する必要性
- 学生の消費者金融の利用に関する実態調査や取消権の拡大等を検討する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 消費者契約法改正案に対する消費者団体等の意見を聴く姿勢に係る大臣の見解
- 消費者契約法に包括的な取消権を規定する必要性
- 今後の法案作成に向けた消費者庁の検討会の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。