第208回国会 環境委員会
令和4年5月24日（火） 第8回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【主な質疑項目】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 本法律案が我が国の主流の行政手法に基づいていることに対する環境大臣の見解
- 脱炭素専門人材の確保策として選択的週休三日制の導入等の柔軟な働き方を検討することに対する環境大臣の見解
- 日米など先進民主主義国が中心となりアジア、太平洋諸国の気候変動対策に取り組む上で日本がリーダーシップを取る必要性
- 青木 愛 君（立憲）
- 我が国における企業の気候変動関連情報開示の現状
- 温室効果ガスインベントリへの算定が可能か否かにかかわらずブルーカーボンを積極的に活用する必要性
- ＦＩＴ対象の営農型太陽光発電を脱炭素化支援機構の出資対象とする必要性
- 柳田 稔 君（民主）
- 2030年までの10年を重要であると認識した上で地球温暖化対策を強化するために新たに行うべき取組
- ＩＰＣＣ第６次評価報告書のうち第３作業部会報告書や現下のウクライナ情勢を受け地球温暖化対策に係る新たな考え方を示す必要性
- 既存の技術で脱炭素を進めるため原子力発電を推進することに対する環境大臣の見解
- 清水 貴之 君（維新）
- 岸田総理が表明した脱炭素への20兆円の支出についての具体的内容
- 参考人から課題が指摘された水素・アンモニアを活用した火力発電事業に対する投資の必要性及び今後の見通し
- 地域の合意に基づく再生可能エネルギー導入のため地域外の新規参入事業者の情報を地方公共団体と共有する必要性
- 山下 芳生 君（共産）
- 2050年ネットゼロでも温室効果ガスの排出経路で累積排出量が変わることについての環境大臣の認識
- 日本の温室効果ガス2030年度46％削減目標によりグラスゴー気候合意の1.5度目標を実現可能とする根拠
- 石炭火力発電から再生可能エネルギーの大量導入転換へと環境大臣が決断する必要性
- 寺田 静 君（無所属）
- 地元の合意形成につながるよう環境に配慮した再生可能エネルギー事業者に対して環境省が支援を推進する必要性
- 脱炭素ドミノ実現に向けた環境省による地方公共団体への支援内容
- 経済的優位性や福島の事故を踏まえた上での原子力発電に対する環境大臣の見解
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 農山漁村再生可能エネルギー法を活用した地域マイクログリッド構築のために必要な手続
- 鉄道線路脇ののり面への太陽光発電設備設置に向けた課題及び実用化の可能性
- 脱炭素社会実現のために強力なリーダーシップを発揮することへの環境大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。