第208回国会 環境委員会
令和4年5月19日（木） 第7回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 真庭市長 太田 昇 君
- 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員
- 名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程 山下 紀明 君
- 特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長 桃井 貴子 君
【主な質疑項目】
- 三木 亨 君（自民）
- 地域の脱炭素化の取組の好事例を全国に横展開するための方策
- 地域の脱炭素化に向けた複数の地方公共団体による地域間連携の在り方に関する見解
- 脱炭素化に係る既存の技術への投資の重要性と脱炭素化支援機構に期待する役割
- 青木 愛 君（立憲）
- 地域の脱炭素化と地域金融機関との関わりの在り方
- 地域への再生可能エネルギーの導入を成功に導くための着手段階でのポイント
- 出力制御回避のための再生可能エネルギー発電の送電網優先接続等に関する見解
- 宮崎 勝 君（公明）
- 国民負担を抑えつつ再生可能エネルギーを主力電源化するための方策
- 脱炭素化に向けた取組への市民参加を促すための方策
- ＥＶ車導入などの脱炭素化の取組と地域の公共交通維持との両立策
- 柳田 稔 君（民主）
- 水素・アンモニア発電がカーボンニュートラル実現に寄与するという政府見解に対する認識
- 再生可能エネルギー由来の水素・アンモニアの技術開発・実装への期待
- 2030年度までに石炭火力発電の廃止と電力の安定供給を両立するための方策
- 清水 貴之 君（維新）
- 再生可能エネルギーの電源構成比率を100％としていくために必要な具体的方策
- 地域への再生可能エネルギー導入に当たっての地元での合意形成の進め方
- 木材価格の上昇というウッドショックが木質バイオマス発電の燃料調達に与える影響
- 山下 芳生 君（共産）
- 科学的根拠やカーボンバジェットに基づく政策立案の必要性に関する見解
- 石炭火力発電の廃止時期を明確にし公正な移行に係る政策を政府が進める重要性
- 真庭市の木質バイオマス発電導入の過程における木材産業関係者、市民等との合意形成等の経緯
- 寺田 静 君（無所属）
- 地球温暖化対策、エネルギー安全保障及び国際情勢を踏まえた今後の日本の原子力政策に対する見解
- 経営難である地域電力に対し環境省が実施可能な支援策
- 脱炭素化の取組に関し市町村と民間企業又は都道府県との円滑な合意形成を実現する方策
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 地域の脱炭素化を進める際の住民や企業との合意形成を得るための首長としての取組の方策
- 再生可能エネルギーの普及と地域の農業、景観等との両立を図るための方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。