第208回国会 環境委員会
令和4年5月17日（火） 第6回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【主な質疑項目】
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 地域の脱炭素化に向けた地域人材の育成・確保のための支援策
- 脱炭素先行地域の選定地方公共団体への追加的な予算措置及び他の地方公共団体への横展開の必要性
- 脱炭素化支援機構の支援決定等に係る責任の所在
- 柳田 稔 君（民主）
- ウクライナ侵攻によるエネルギー危機を踏まえた各国のカーボンニュートラル実現に向けた対応策
- エネルギー資源の価格高騰に伴う安定した電力供給への対応策
- カーボンニュートラルを進める観点から原発のウェートを高める必要性についての環境大臣の見解
- 清水 貴之 君（維新）
- 政務三役が出席している地域脱炭素施策に関する意見交換会で出された要望事項等への対応
- 脱炭素先行地域に選定されなかった地方公共団体に対するフォローアップの必要性
- 脱炭素支援機構の資金供給による民間資金の呼び水効果に対する環境大臣の認識
- 山下 芳生 君（共産）
- 地球温暖化対策における石炭火力発電削減の重要性に対する環境大臣の認識
- カーボンバジェットを有効に使うため石炭火力発電を削減・廃止する必要性
- 石炭火力発電の廃止期限を設定し脱炭素社会への公正な移行を推進することについての環境大臣の見解
- 寺田 静 君（無所属）
- 中央環境審議会委員の男女比５割の維持及び各部会委員の女性比率引上げの必要性
- ワーケーションに対する環境大臣の見解
- 気候変動対策を進める上で若者の意見を幅広く取り入れていく必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 脱炭素化支援機構における地域金融など地域経済の活性化に貢献する人材の育成及び供給のための取組方針
- 自家消費型や大型施設等の屋根を利用した太陽光発電設備導入に対する環境省の支援内容
- 一般住宅向けのＰＰＡモデルを広く国民に周知する必要性
- 滝沢 求 君（自民）
- 脱炭素化支援機構の役割と地方創生との関係及び戦略的な地方創生への貢献
- 脱炭素化支援機構の出資対象の案件形成等に資するため環境省の知見を活用する必要性
- 脱炭素投資の更なる規模拡大の必要性から見た機構への国の出資額についての環境省の認識
- 宮崎 勝 君（公明）
- 本法律案に国の地方公共団体への財政支援の努力義務を明記したことの意義及び効果、将来的な支援継続の必要性
- 森林の保全や拡大、ブルーカーボンなどの吸収源対策についても脱炭素先行地域の対象として支援する必要性
- 我が国の温室効果ガス削減目標への機構の貢献度を判断するためのＫＰＩ設定の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。