第208回国会 農林水産委員会
令和4年5月12日（木） 第13回
1. 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第55号）
2. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第56号）
【主な質疑項目】
- 佐藤 啓 君（自民）
- 人・農地プランを地域計画として法定化する意義及び効果並びに地域計画策定に向けたインセンティブ措置
- 農業委員会による目標地図の素案作成について業務の負担軽減を図る観点からデジタル化を進める必要性
- 農用地を林地化する場合の森林管理や木材利活用の取組に対する支援策
- 酒井 庸行 君（自民）
- 地方公共団体等を対象とした農業経営基盤強化促進法等改正案の説明会等の開催状況
- 地域計画に位置付けられて農地中間管理権が設定された農地の転用に対する農地法上の許可制度の運用方針
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 輸入小麦価格を９月まで価格急騰前の水準に据え置くとした内閣総理大臣の発言の趣旨
- 農地の権利移動手法の農用地利用集積等促進計画への統合による農地バンクの業務量増大に備えた事務簡素化等の具体的対応策
- 農用地区域内の農地も含めた活性化施設の整備手続の迅速化が優良農地確保の支障とならないことの確認
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 水田活用の直接支払交付金の見直しが農地集積・集約を行う現場に与える影響
- 国として確保すべき農地面積等の見通しと人・農地など関連施策の見直しや食料自給率目標との整合性
- 市町村の農林水産関係の慢性的なマンパワー不足に対する支援策
- 谷合 正明 君（公明）
- 農地への太陽光パネル設置が活性化計画の対象事業とならないことの確認
- 人・農地など関連施策の見直しにおける「多様な経営体」の改正案上の位置付け
- 農業経営基盤強化促進法等改正が農地の集積目標達成に及ぼす効果と農地の集約化を進めることのメリット
- 舟山 康江 君（民主）
- 農山漁村活性化法の活性化計画に記載できる事業に農用地の保全等を追加するにもかかわらず目的規定を改めない理由
- 食料・農業・農村基本計画で示された令和12年度の農地面積の見通しと地域計画及び活性化計画の対象農地の積み上げ面積との整合性
- 地域農業を担う者に関する用語を整理するとともに担い手以外の経営体も農地集積・集約化の対象とする必要性
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 農業経営基盤強化促進法等改正案に対する地方公共団体等の意見聴取状況と法施行に向けた意思疎通の必要性
- 担い手となる人材を確保するため新規就農者の意向を細かく把握し戦略を立てる必要性
- スマート農業の普及に向けて農業者のデジタル格差を解消する必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 農業経営改善計画に記載できる事項に農畜産物の生産施設、加工施設等の農業用施設の整備に関する事項を追加する理由
- 農地バンクに対する遊休農地の貸付けに係る裁定等における貸付期間の上限を延長する理由
- 農地の権利取得に係る下限面積要件を廃止する理由及び廃止により投機的な農地取得につながることへの懸念
- 須藤 元気 君（無所属）
- 法改正による農地の集積・集約化の推進がリスク分散のための農地分散など農業者の意思を尊重した農業経営を妨げないことの確認
- 目標地図の作成を契機として有機農業を地域として推進できるよう国が支援する必要性
- 農業経営基盤強化促進法等改正案において新たに位置付けられる「農業を担う者」の範囲や要件
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。