第208回国会 農林水産委員会
令和4年3月8日（木） 第2回
1. 農林水産に関する調査
（令和４年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 酒井 庸行 君（自民）
- 国際的な穀物価格の更なる高騰や供給不足が起きる可能性に備え情報収集やリスク分析を強化する必要性
- 我が国において農業が果たしている役割
- 藤木 眞也 君（自民）
- 国際的な生産資材価格高騰への対策や、中長期を見据えた国内資源の有効活用による生産資材の確保に向けた取組目標
- 大規模経営だけでなく中小・家族経営など様々な経営形態の農業を含めた持続可能な農業構造の在り方
- 食料逼迫が懸念されるウクライナに対するパック御飯による食料支援の実現
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 食料安全保障の重要性に関する大臣の見解及び所信で言及しなかった理由
- 水田活用の直接支払交付金の見直し等重要な政策変更に際し現場に丁寧に説明する必要性
- 新規就農者育成総合対策における地方負担の考え方と経営開始資金の支援期間を短縮する理由
- 小沼 巧 君（立憲）
- 農林水産分野において実現を目指す「新しい資本主義」の内容
- 農林水産物・食品の輸出額の増加が農業・農村所得の増加に結びついていない理由
- 農業における外国人材受入れ状況・見通しと農業労働力確保緊急支援事業の事業対象期間を延長する必要性
- 熊野 正士 君（公明）
- ロシアのウクライナ侵略が我が国農林水産業に与える影響
- 漁港市場の集約化に向けた地域の取組に対するサポート体制及び支援策
- 鳥獣被害の地域差等を踏まえた効果的な鳥獣被害対策を講じて営農意欲の減退を防ぐ必要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 農林漁業者の減少・高齢化の背景と就業者確保のために農林漁業者の所得を向上する必要性
- 令和３年産米の価格下落の農業経営への影響
- 多面的機能を有する土地利用型農業を持続させるため所得補償的な施策を講じる必要性
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 国家戦略特区における法人農地取得事業の全国展開など農林水産分野における規制改革推進の必要性
- オーガニック給食の普及に向けた支援策
- 自治体が保管する災害用備蓄米の廃棄が生じないよう有効活用する必要性と学校給食用等政府備蓄米の無償交付を食育の観点にとどまらず拡充する必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 水田活用の直接支払交付金の見直しが営農意欲を阻害することの認識
- 麦及び大豆への作付転換が進まない理由を検証する必要性
- ロシアに対する我が国の経済制裁による農林水産分野への影響
- 須藤 元気 君（無所属）
- みどりの食料システム戦略で掲げる2050年に有機栽培農地の割合を25％とする目標の達成に向けた方策と大臣の決意
- 有機農業への参入障壁である雑草防除等の技術的解決手段となるスマート農業の導入状況
- 有機農産物の販路拡大のため学校給食を始めとする公共調達において有機農産物調達の数値目標を設定する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。