第208回国会 厚生労働委員会
令和4年5月24日（火） 第16回
1. 児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第49号）
【主な質疑項目】
- 打越 さく良 君（立憲）
- 子どもが望む場合は一時保護を確実に認める仕組みを構築する必要性
- 児童福祉分野の職員の専門性について養成の在り方等も含む包括的な制度を構想する必要性
- 意見表明等支援員の専門性に関する統一基準やガイドライン等を示す必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 一時保護開始時の司法審査における子どもの意見表明権保障のために国費で代理人を選任する必要性
- 意見表明等支援事業を今後義務化する必要性
- 意見表明等支援事業等の導入による子どもの権利保障の改善に係る検証と見直しの必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 衆議院修正による児童福祉施設等における安全計画の策定の義務化に対する厚労省の見解
- 意見表明等支援員の養成等に対する政府の取組と意見表明等支援事業に対する支援の在り方
- 都道府県における児童の権利擁護機関のあるべき姿についての厚労大臣の見解
- 石田 昌宏 君（自民）
- 妊娠により孤立した女性への支援に係る令和５年度予算の充実に向けた厚労大臣の意気込み
- 一時保護状請求時に親権者等が作成した意見書等を疎明資料に含める運用を行う必要性
- 子どもの意見表明を支えるために意見表明等支援事業のガイドラインを作成する必要性
- 山本 香苗 君（公明）
- 様々な課題を抱え支援を必要とする子どもや家庭を把握し支援につなげるための取組
- 子育て世帯訪問支援事業の支援対象を幅広く認める運用とすることを明確にする必要性
- 18歳以降の自立支援に係る支援の継続判断において都道府県間の差異を無くし本人の意向を踏まえ対応する必要性
- 足立 信也 君（民主）
- 子育て世帯訪問支援事業を通じて子ども本人及びその周囲にヤングケアラーと認識させるための方策
- 法改正による家庭支援の事業の創設及び拡充を踏まえ窓口機能を強化するための取組
- わいせつ行為を行ったとされた保育士がえん罪であった場合の対応
- 梅村 聡 君（維新）
- 出産が疾患ではないこと以外に出産費用を保険適用することができない理由
- 一時保護開始時における親権者等の同意確認は口頭あるいは書面であるかの確認
- 一時保護開始時における親権者等の同意に条件が付されている場合の取扱い
- 石井 苗子 君（維新）
- 児童虐待の原因及び児童虐待減少に関し本改正により期待される効果
- 児童虐待防止のため子育てする親をサポートする新奇性のあるプログラムの有無
- 虐待等に係るカウンセリングに十分な予算措置を行うこと等に関する厚労大臣の所見
- 倉林 明子 君（共産）
- 市区町村職員の児童虐待に関する専門性に対する厚労大臣の認識
- 子ども家庭総合支援拠点における職員の配置基準を法定化する必要性
- 子育て世帯訪問支援事業等に利用者負担を設けることが利用を遠ざけることになるとの指摘
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。