第208回国会 文教科学委員会
令和4年5月10日（火） 第8回
1. 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（閣法第34号）
【主な質疑項目】
- 上野 通子 君（自民）
- 教員免許更新制の発展的解消に至る背景及び理由
- 教員免許更新制の発展的解消後の新たな教師の学びにおける大学の関与の在り方
- 新たな研修制度に移行する上で国が果たす役割に係る文部科学大臣の決意
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 教員免許更新制の下で免許状が失効した者について、休眠状態にある者と同様に法改正後は自動的に免許状を復活させるべきとの意見に係る文部科学大臣の見解
- 「教師不足」に関する実態調査を年度途中や年度末も含め継続的に行う必要性
- 令和４年度に実施する教員勤務実態調査について休憩時間内の業務や持ち帰り業務の実態も把握する必要性
- 水岡 俊一 君（立憲）
- 特別免許状の積極的な活用も含めた教員免許状に対する文部科学省の認識
- 研修記録の作成に当たり記載内容を簡素化すべきとの意見に対する文部科学大臣の見解
- 多忙な教員が勤務時間内に研修を行うことの実現可能性
- 佐々木 さやか 君（公明）
- ベテラン教員の指導技術をデータ化して若手教員に引き継ぐ埼玉県戸田市の先進事例に対する文部科学省の認識
- 臨時的任用教員の研修やスキルアップに向けた対策
- 他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合の最低在職年数に係る規定改正の趣旨
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 給特法の抜本的な見直しに係る文部科学大臣の見解
- 教員不足の解消に向けて文部科学省が広報や施策を講じるターゲット
- 特別免許状の活用についての文部科学省の認識
- 片山 大介 君（維新）
- 教員免許更新制の廃止についての総括
- 研修記録の作成に係る情報システムの構築を記録作成が義務化される令和５年度までに行う必要性
- 教員の資質向上に関する指導助言と懲戒処分及び人事評価との関係
- 吉良 よし子 君（共産）
- 教員の身分にひも付けて30時間以上の講習を義務付ける教員免許更新制の仕組みそのものが間違いとの考えに対する文部科学大臣の見解
- 研修を受けない場合に懲戒処分があり得る中で、主体的に学ぶ姿勢が確保されることの実現可能性
- 指導助言がパワハラにつながらないための具体的な手立て
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 教員の資質向上のために教育予算の大幅拡充や教員の働き方改革、待遇改善を進める必要性
- 研修記録の作成を義務付けず教員免許更新制を廃止するべきとの意見に対する文部科学大臣の見解
- 障害のある学生の教育実習における合理的配慮を広げるための取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。