第208回国会 財政金融委員会
令和4年6月7日（火） 第16回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第１項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自民）
- 家計の値上げ許容度が高まってきているとした日銀総裁の発言の趣旨
- インフレへの対応策として我が国においても諸外国と同様に金利を引き上げるべきとの意見に対する日銀総裁の認識
- ２％物価安定目標の達成の指標としてコアコアＣＰＩを用いる必要性
- 古賀 之士 君（立憲）
- 家計の値上げ許容度が高まってきているとした日銀総裁の発言とその根拠となったアンケート調査の整合性
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 東京大学の渡辺努教授によるアンケート調査結果を消費者が値上げを許容しているとの観点から分析することの妥当性
- コロナ禍の行動制限下における「強制貯蓄」の蓄積が実態と異なる可能性
- 円安が我が国経済に与える影響に関する日銀総裁の認識
- 山本 博司 君（公明）
- 日銀が従来の金融緩和政策を継続する理由
- 金融政策と為替相場との関連性に関する日銀の認識
- ２％物価安定目標の達成に向けた日銀の取組方針
- 大塚 耕平 君（民主）
- マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率及び日銀総資産の対名目ＧＤＰ比率の上限に係る認識
- 日銀が毎営業日実施している指値オペに応札が行われない現状に対する分析
- 実体経済に有意な効果をもたらさなかった金融政策が今後は機能すると日銀総裁が考える根拠
- 浅田 均 君（維新）
- 円安に対する日銀総裁の評価
- 物価上昇により実質賃金が減少するため物価と賃金の上昇は両立しないとの指摘に対する日銀の見解
- 大門 実紀史 君（共産）
- 日銀による金融緩和の長期化により金融政策の修正が困難になっている可能性
- 国内外の金利差の拡大が円キャリートレードに与える影響
- 日銀の金融緩和が世界のコモディティ市場の過熱につながる可能性
- 渡辺 喜美 君（みん）
- デフレギャップが存在する状況下において金融緩和を見直すことの妥当性
- 他の先進国と異なり我が国の賃金が上昇しない理由
- 為替リスクを避けるために外国為替資金特別会計の資産規模を縮小させる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。