第208回国会 財政金融委員会
令和4年6月2日（木） 第15回
1. 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第47号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 藤末 健三 君（自民）
- 特定信託受益権の裏付け資産の担保に関する情報を開示する方策
- 暗号資産取引に係る所得に対する課税をめぐる諸外国の状況
- 暗号資産取引に係る所得を分離課税とする必要性
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 日本のマネー・ローンダリング等対策の国際的評価向上に向けた金融担当大臣の決意
- 電子決済手段の発行者と仲介者を分離するメリット
- 為替取引分析業の適正な規模に関する金融庁の見解
- 山本 博司 君（公明）
- ステーブルコインの定義及び電子決済手段としてのステーブルコインの可能性
- 電子決済手段等取引業制度において登録制を導入する理由
- 為替取引分析業務の共同化によるマネー・ローンダリング等対策への効果
- 大塚 耕平 君（民主）
- 各金融機関による為替取引分析業務の現状
- 為替取引分析業者に対する政府出資の可能性
- 為替取引分析業制度の下でのマネー・ローンダリング等対策の課題に係る金融担当大臣の認識
- 浅田 均 君（維新）
- トークンエコノミーを拡大するために信頼性を確保したインターネットを整備する必要性
- セキュリティートークンによる資金調達に関する制度整備の状況
- 手数料が安価な電子的支払手段の普及による銀行経営への影響
- 大門 実紀史 君（共産）
- デジタルマネー類似型ステーブルコインであるテザーの価格が下落した理由
- 電子決済手段は投資対象ではなく決済手段であることを明確化する必要性
- 金融庁作成の「基礎から学べる金融ガイド」を投資における利用者保護に資する内容に改訂する必要性
- 浜田 聡 君（みん）
- 電子決済手段の定義の詳細を内閣府令で定めることによる既存の経済活動への影響
- 主要銀行等が参画するステーブルコインが先発のデジタルマネーサービス事業の普及を阻む可能性
- 防衛予算の増額や科学技術予算の防衛省への移管についての財務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。