第208回国会 財政金融委員会
令和4年5月10日（火） 第13回
1. 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（閣法第40号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 櫻井 充 君（自民）
- 銀行法第１条で規定されている「業務の公共性」を担保する制度
- 金融庁が金融機関ごとの運用損益別顧客比率の公開を開始した理由
- 低金利環境により銀行が「業務の公共性」を維持できなくなっている可能性
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- サステナビリティ情報の開示基準策定に向けた国際的な動向
- 監査法人のガバナンス・コードの受入状況
- 監査法人のローテーション制度導入に係る検討状況
- 杉 久武 君（公明）
- 今般の法改正による公認会計士・監査審査会の立入検査権限等の見直しと日本公認会計士協会による品質管理レビューとの関係
- 公認会計士・監査法人制度の中長期的な課題に係る金融担当大臣の認識
- 金融審議会における四半期開示制度見直しの検討状況
- 大塚 耕平 君（民主）
- 公認会計士の資格要件である実務経験期間の見直し及び監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直しを行う背景
- 最近における日米金利差の拡大に関する財務大臣の所見
- 浅田 均 君（維新）
- 監査法人の労働環境に係る金融担当大臣の認識
- 公認会計士不足の解消に向けて公認会計士試験合格者数を増加させる必要性
- 自主規制として機能している上場会社監査に関する登録制度を公認会計士法に基づく制度へと見直す理由
- 大門 実紀史 君（共産）
- 岸田総理大臣がロンドンのシティで表明した「資産所得倍増プラン」の内容
- 日本の家計金融資産の伸びが米国・英国と比較して小さい理由
- 家計による投資を政策的に促進する際に貯蓄志向となっている要因を分析した上で関連制度見直しを併せて行う必要性
- 浜田 聡 君（みん）
- 今般の法改正が新規上場企業の業績予想に係る上場後の修正等の減少に寄与する可能性
- 公認会計士・監査審査会によるモニタリングの中立性に対する政府の認識
- 大手監査法人の監査先企業が当該企業のメインバンクごとに固定化しているとの指摘に対する政府の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。