第208回国会 財政金融委員会
令和4年3月16日（水） 第4回
1. 令和四年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管(金融庁)、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行)
【主な質疑項目】
- 藤末 健三 君（自民）
- 社会問題に効果的なイノベーションへの研究開発投資や実証実験投資に関する予算措置等を行う必要性
- 外食産業に係る消費税率を一律８％とすることに対する財務大臣の見解
- 建設業における足場安全機材の購入に対する助成措置を創設する必要性
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 今後の金融行政の方向性に関する金融担当大臣の基本認識
- 企業が従業員に食事を支給した場合の非課税限度額引上げの必要性
- 揮発油税等のトリガー条項の凍結解除等に係る財務大臣の見解
- 山本 博司 君（公明）
- 地域金融機関の連携支援に向けた金融庁の取組
- 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた納税の猶予の特例を延長する必要性
- 中小企業に対する支援の促進に向けた財務大臣兼金融担当大臣の見解
- 大塚 耕平 君（民主）
- 旅券の発給申請手続等の電子化に向けた過去の事例と令和４年度予算による対応
- 政府におけるデジタル化の推進の在り方
- 浅田 均 君（維新）
- 国税当局によるシェアリングエコノミーの取引実態の把握方法
- シェアリングエコノミー等のプラットフォーマーに情報提供を義務付ける必要性
- トークンエコノミーの構築に際して資金決済法上の暗号資産交換業者の登録が必要な理由
- 大門 実紀史 君（共産）
- 大手損害保険会社による損害保険代理店への優越的地位の濫用ともいうべき事案に係る金融庁の対応状況
- 地域で活躍する損害保険代理店への支援に関する金融担当大臣の見解
- 大手損害保険会社による損害保険代理店への優越的地位の濫用に関するヒアリングを再実施する必要性
- 渡辺 喜美 君（みん）
- 森友学園をめぐる公文書改ざんの背景に対する財務大臣の所見
- 国の財政を統合政府バランスシートで評価することに対する財務大臣の見解
- 諸外国において行政主体により会計基準を異にしている実態
2. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第１号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 藤末 健三 君（自民）
- インボイス制度の導入に係る事業者支援策をワンストップサービス化する必要性
- インボイス制度の導入がフリーランスに与える影響を最小限とするための方策
- 暗号資産に係る課税の分離課税化及び少額暗号資産に係る課税の非課税化に対する見解
- 古賀 之士 君（立憲）
- 日本とロシアの間の貿易取引での決済通貨における円の割合
- 国際協力銀行が保証して発行されたガスプロム社の円建外債がルーブルで償還された場合の影響
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のロシア関連プロジェクトの現状
- 勝部 賢志 君（立憲）
- グローバル・ミニマム課税の実施に向けた政府及び国際社会の取組の進捗状況
- これまでの賃上げ促進税制による政策効果
- 賃上げ促進のため社会保険料の事業主負担を減免することに対する財務大臣の見解
- 山本 博司 君（公明）
- e-Taxの利用状況と利便性向上策
- 令和３年度の電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化について今般宥恕措置を設けた理由
- インボイス制度導入に向けた事業者に対する支援措置
- 大塚 耕平 君（民主）
- 金融庁からの対ロシア取引停止要請に暗号資産交換業者が応じなかった場合に想定される罰則等の内容
- ロシアが対外債務決済においてルーブルで支払った場合の影響
- 電子商取引に対する課税の在り方
- 浅田 均 君（維新）
- 我が国の財政に対する統合政府論の考え方についての財務省の見解
- プライマリー・バランス黒字化が必要と政府が考える理由
- いわゆるドーマーの定理に対する財務省の評価
- 大門 実紀史 君（共産）
- 各国の中央銀行が実施している金融緩和と株価との関係に対する財務大臣の認識
- 金融所得課税の在り方に対する財務大臣の見解
- 富裕層の資産に係る課税についての研究・検討に着手する必要性
- 浜田 聡 君（みん）
- 住宅ローン控除に関する政策評価の在り方
- 賃上げ促進税制の恩恵が及ぶ範囲が限られる可能性
- 原油価格高騰対策としてトリガー条項の凍結解除ではなく補助金を選択した理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。