第208回国会 財政金融委員会
令和4年3月15日（火） 第3回
1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第１号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自民）
- 国債発行による信用創造についての日本銀行の認識
- 民間金融機関が国債を購入する際の原資
- 我が国が現実に財政破綻する可能性に係る財務大臣の所見
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 法人税及び所得税の実調率低下に対する方策
- 税理士業務のＩＣＴ化の具体的な内容
- 災害損失控除を創設することの是非
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 住宅ローン控除の見直しの背景にある住宅政策
- 賃上げ促進税制をより多くの企業に恩恵が及ぶ制度とする必要性
- 税理士試験の受験資格要件の緩和が若年層の関心を高める効果
- 杉 久武 君（公明）
- これまでの所得拡大促進税制及び今般の賃上げ促進税制の効果
- 住宅ローン控除の見直しによる新たな減税効果とその周知の必要性
- 「新しい資本主義」の実現に向けた税制改正に対する財務大臣の決意
- 大塚 耕平 君（民主）
- 金融所得課税の総合課税化及び富裕層への課税強化に関する財務大臣の所見
- 貸付条件の変更等に関する金融機関への事前相談の件数を公表する必要性
- 地域金融機関等の「持続可能なビジネスモデルの構築」の具体的内容
- 浅田 均 君（維新）
- 国際的租税回避に対する国際的な議論における我が国の取組
- 国内外のプラットフォーマーに対する課税上の取扱いの異同
- 経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する合意の「第１の柱」の概要
- 大門 実紀史 君（共産）
- ベンチャー企業に対する投資が過熱している中で国がオープンイノベーションを促進する理由
- オープンイノベーション促進税制における出資期間の要件を短縮する理由
- 企業の創業支援に関する政策全体の方向性についての財務大臣の所見
- 浜田 聡 君（みん）
- 国家安全保障戦略の策定に当たって米国の方針等を踏まえる必要性
- 国民負担率を半減させる目標を掲げることが経済の活性化につながる可能性
- 税制の基本原則である「公平・中立・簡素」の中で財務省が最も重視する項目
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。