第208回国会 外交防衛委員会
令和4年4月14日（木） 第9回
1. 外交、防衛等に関する調査
【主な質疑項目】
- 和田 政宗 君（自民）
- 国民保護法上の指定公共機関として警備業者を追加する必要性
- 対日参戦したソ連軍の行為が戦争犯罪に該当する可能性
- 千島列島及び南樺太の帰属先が再び日本となる可能性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 戦争犯罪の責任追及のために各国首脳等連名の外交文書でプーチン大統領等にロシア軍部隊への戦争犯罪中止命令の発出を要請する必要性
- ロシアの裁判官を含む全会一致で国際司法裁判所が命令した仮保全措置の実行を国際社会が連携してロシアに働きかける必要性
- 戦争犯罪を行うロシア軍に対し中国が軍事的支援を行う場合の国際人道法上の責任
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 北朝鮮帰還事業に関する正確な情報提供及び渡航者の日本への受入体制ができなかった理由
- 北朝鮮がストックホルム合意を履行しない理由に係る日本政府の分析
- 日本人拉致被害者等の帰国実現に向けた北朝鮮に対する犯罪追及の緩和と議員外交の必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 国連憲章の旧敵国条項の削除に向けた政府の取組内容
- 新型コロナウイルスに係る水際対策としての訪日後の待機期間の判断基準
- 鈴木 宗男 君（維新）
- さけ・ます漁業及び貝殻島周辺の昆布操業に係る対露交渉の見通し
- 北方墓参の再開に向けて政府が取り組む必要性
- 駐日ロシア大使館の外交官等への国外退去要求がペルソナ・ノン・グラータの通告ではないことの確認
- 井上 哲士 君（共産）
- 各国に更なる取組を求める気候変動に関する政府間パネルの報告及び石炭火力発電の輸出を推進する日本への国際的批判に対する林外務大臣の所感
- パリ協定に整合的な国際協力として石炭火力発電の輸出推進から再生可能エネルギーの導入支援に転換する必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 南西諸島の国民保護計画に基づく住民避難の実効性に対する懸念
- 令和八年度に沖縄県で実施予定の緊急対処事態を想定した国民保護訓練の問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。