
会議一覧へ戻る
総務委員会の質疑項目へ戻る
第208回国会 総務委員会
令和4年6月2日(木) 第10回
1. 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(閣法第18号)
【主な質疑項目】
- 松下 新平 君(自民)
- ビヨンド5Gの研究開発における国際連携の推進
- 医療機関における安心・安全な電波利用環境構築に向けた取組
- 今後外資規制違反を起こさないという総務省の決意
- 木戸口 英司 君(立憲)
- 令和3年に提出された放送法改正案が廃案となった経緯とその影響
- 外資規制違反時の是正措置の具体的内容
- NHKの割増金制度導入による受信料支払率改善に向けた効果
- 小沢 雅仁 君(立憲)
- 知床遊覧船事故を踏まえたアマチュア無線の目的外利用に対する再発防止策
- 外資規制違反時の是正措置を悪用されないための具体的対策
- 電波監理審議会への専門部会等の詳細と政府からの独立性確保の必要性
- 若松 謙維 君(公明)
- 電波の公平な利用の確保に係る総務省の取組
- 防災の観点からの電波利用料の活用策
- 還元目的積立金制度の適切な運用に向けた国会・政府によるNHK予算・決算のチェックの重要性
- 芳賀 道也 君(民主)
- 民間放送事業者へのNHKの協力を義務化する必要性
- 放送の自律性を確保した放送法の運用の徹底
- 政見放送や経歴放送をインターネット配信することに関する総務大臣の見解
- 柳ヶ瀬 裕文 君(維新)
- 電波オークション導入の必要性と総務省における検討状況
- 還元目的積立金に数値目標を設定する必要性
- 割増金も含めた受信料債権の回収方法
- 伊藤 岳 君(共産)
- 還元目的積立金制度導入によりNHKの予算策定の裁量が制限される懸念
- NHKにおいて取り組まれている経営改革の妥当性
- 電波監理審議会に関係企業とつながりのある学者等を委員として任命することの是非
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。