第208回国会 総務委員会
令和4年4月21日（木） 第8回
１．地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第11号）
【主な質疑項目】
- 舞立 昇治 君（自民）
- 育児休業の取得回数が現行制度において原則１回までとされた理由
- 男性の育児休業取得率の自治体間格差と取得率向上のための取組
- 育児休業取得の義務化を検討する必要性
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 男性地方公務員の育児休業の取得状況及び国家公務員との比較
- 地方公務員の育児休業の取得回数を法律で制限することの妥当性
- 本改正案で「出生時育児休業」の創設や「休業中就労」の導入を行わなかった理由
- 若松 謙維 君（公明）
- 民間及び公務員の育児休業等の取得状況
- 男性公務員の育児休業取得率の成果目標を更に引き上げる必要性
- 人員不足の中でも育児休業を取得しやすい環境を整備する必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 育児休業の取得が出世の妨げとなるなどの意識を払拭させるための総務省の取組
- 育児休業の取得促進のための地方交付税によるインセンティブの付与の必要性
- 自治体における不妊治療の理解を進めるための方策
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 育児休業の取得回数制限の緩和と男性の育児休業取得の関係性
- 出産後に育児専念かテレワークを行うかの選択について職員の判断を尊重する必要性
- 地方分権の取組により自治体における職員の業務負担を軽減する必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 人手不足の中での育児休業取得率向上のための取組
- 育児休業に伴う代替職員の確保と地方公務員の人員増の必要性
- ウクライナ避難民を受け入れる自治体に対する支援策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。