第208回国会 内閣委員会
令和4年6月14日（火） 第22回
1. こども家庭庁設置法案（閣法第38号）
2. こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第39号）
3. こども基本法案（衆第25号）
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 子供が社会に出るに当たって身に付けるべき知識を学校で積極的に教えていく必要性
- 高等教育において在学中に学費を徴収せず卒業後の所得に応じて金銭負担を求める豪州の制度（ＨＥＣＳ）を参考に日本版を創設することについての岸田総理の見解
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 明石市の子供政策に対する岸田総理の認識及び評価
- 岸田総理が明石市長と直接の意見交換を行う考えの有無
- 高瀬 弘美 君（公明）
- 保育士の賃上げ及び介護士の処遇改善を引き続き強力に進めることへの岸田総理の決意
- 育児・介護休業法における短時間勤務制度の対象となる子供の年齢を引き上げる必要性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 乳児院と児童養護施設の統合の議論を排除しないとする岸田総理の答弁趣旨の確認
- 子供施策における所得制限を原則として撤廃する必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 子供関連予算の倍増を本年の骨太の方針に明記しなかった理由
- こども家庭庁が関係府省庁の所掌する子供に関する社会保障政策全般に対して政策立案も含めて関与する必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 子供に関わる専門人材の増加、処遇改善及び雇用の安定化に取り組む必要性
- 子供施策の予算を人口減及び他の子供施策の実施に必要な予算の確保を理由に減額しないことを政府の基本的な考え方とする必要性
4. 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案（衆第43号）
【主な質疑項目】
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 性行為を伴う性行為映像制作物（ＡＶ）を禁止する議論と本法律案の趣旨との関係
- 海外配信プラットフォームでの配信やいわゆる海賊版等に対する本法律案の適用関係
- 契約を適切に締結しないなど悪質な行為を繰り返す制作公表者等に対する対応
- 佐々木さやか 君（公明）
- 本法律案はＡＶ出演被害者に寄り添った法案であり、性交を含む契約を合法化するものではないことの確認
- 制作公表者の関係者に対する規制内容
- 契約の解除権等を行使した場合において出演料の返還の有無に関わらず差止請求権を直ちに行使できることの確認
- 梅村 聡 君（維新）
- プロダクションを含む三者契約によりＡＶに出演する場合における本法律案の適用関係
- 出演契約締結から撮影までの本法律案の規定の適用の確認及びその周知の必要性
- 出演契約に関する相談が警察に寄せられた場合における対応
- 倉林 明子 君（共産）
- 本法律案における規制内容並びに被害防止及び救済の手段について周知啓発を行う必要性
- ＡＶ出演契約に公序良俗に反する内容が含まれる場合に出演者が取り得る法的対応
- 性交を含むＡＶ出演契約そのものが刑事罰の対象となり公序良俗違反となる可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。