第208回国会 内閣委員会
令和4年6月7日（火） 第20回
1. こども家庭庁設置法案（閣法第38号）
2. こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第39号）
3. こども基本法案（衆第25号）
【参考人】
- 杏林大学客員教授・ルーテル学院大学客員教授・前三鷹市長 清原 慶子 君
- 明石市長 泉 房穂 君
- 名古屋大学名誉教授・愛知工業大学教授 中嶋 哲彦 君
【主な質疑項目】
- 有村 治子 君（自民）
- 警察、医療、教育に関する基礎自治体の権限についての見解
- 新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえて結婚、妊娠、出産等を支援することに対する見解
- 石川 大我 君（立憲）
- 学校や保育所等に通わない子供に対する支援の在り方
- 明石市におけるＬＧＢＴ当事者である子供に対する支援、ジェンダー推進等に関する取組
- 子供を中心とした持続可能な行政運営の在り方及びこども家庭庁への期待
- 浜田 昌良 君（公明）
- 子供政策における市町村、都道府県及び国の役割分担及び財源の在り方
- 基礎自治体が子供の意見を聴取するに当たって国に期待される役割
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 子育て支援における所得制限に対する問題意識
- 子供の意見表明及びその尊重に関する環境整備の重要性
- 子供政策に関わる人材育成において重点的に取り組むべき内容
- 柴田 巧 君（維新）
- 文部科学省が有する権限や組織がこども家庭庁に移管されないことに対する見解
- こども家庭庁と地方自治体の職員の人事交流の在り方及びこども家庭庁長官に求められる資質
- 田村 智子 君（共産）
- こども家庭庁の設置後も家庭に子育ての責任を大きく負わせてきた政策が変わらない懸念
- 明石市において子育て支援に係る所得制限をなくすに当たって行われた議論
- 政府から独立した立場の子供の権利擁護機関の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。