第208回国会 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
令和4年6月2日（木） 第1回
1. こども家庭庁設置法案（閣法第38号）
2. こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第39号）
3. こども基本法案（衆第25号）
【主な質疑項目】
- 比嘉 奈津美 君（自民）
- こども家庭センターの設置を全国で進めるための対応方針
- 地域子育て相談機関の整備に向けた取組方針
- こども家庭庁設置法案等に対する野田大臣及び厚労大臣の意気込み
- 打越 さく良 君（立憲）
- こども基本法案第３条における「全てのこども」の意味の確認
- 政府の政策に対する子どもの意見をこども家庭庁が受けた場合に他省庁へ勧告を行う必要性
- 子どもへの支援の現場の声や国際的な状況にのっとり子どもコミッショナーを設置する必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- こども家庭庁設置後における離婚後の養育費の履行確保に向けた取組の方向性
- 誕生月によって児童手当支給総額が異なる不公平性に対する政府の見解と見直しの必要性
- 子どもに係るデータ連携におけるマイナンバーの活用予定の有無と子ども施策のデジタル化推進において国民の信頼を得るための方策
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の公費負担の減額調整措置の廃止と子どもの医療費助成を国の制度とする必要性
- ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業を令和５年度以降も継続する必要性
- 保護者の就労の有無等にかかわらず全ての家庭が集団保育を享受できる社会とする必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 乳児院と児童養護施設の統合に関する野田大臣の認識
- 小児慢性特定疾病等で長期入院している児童に対する施策の所管省庁
- 民生委員と児童委員のなり手不足に対応するための厚労省とこども家庭庁の連携の在り方
- 石井 苗子 君（維新）
- 子ども政策における縦割り行政の弊害を防ぐための方策
- 縦割り行政の弊害を打破し日本版ＤＢＳの検討を進める必要性
- 民間事業者による虐待予防サービス制度創設について野田大臣の見解
- 倉林 明子 君（共産）
- 学校給食における食材の高騰分について国が直接財政支援を行う必要性
- 平成17年度から廃止された準要保護者に対する就学援助の国庫補助を復活させる必要性
- 学校給食費の無償化を検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。