第208回国会 内閣委員会
令和4年6月2日（木） 第19回
1. こども家庭庁設置法案（閣法第38号）
2. こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第39号）
3. こども基本法案（衆第25号）
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 過度な公的支援によって子供の自立を妨げることがない等の子供の権利と義務のバランス
- 小学校、中学校及び高等学校における金融に関する教育の現状
- 地方自治体におけるＩＣＴ技術を活用した先進的な取組の全国展開
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 放課後児童クラブと放課後子供教室をこども家庭庁が所管し、福祉・教育の両機能を持つ制度とすることについての野田大臣の見解
- 縦割りが生じている政策分野がこども家庭庁に移管された場合において同庁が縦割りの弊害解消に向けて果たすべき役割
- 学習指導要領における学校飼育動物に係る記載の見直しにこども家庭庁が積極的に関与する必要性
- 高瀬 弘美 君（公明）
- 更生保護施設で暮らす子供の健やかな育ちと社会復帰のための支援についての野田大臣の決意
- 子供国債や教育国債を建設国債と同様の原理で発行することの可否
- 性犯罪・性暴力対策に係る学校教材「生命（いのち）の安全教育」を改善する必要性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 子供から聴取した意見のデータベース化及び分析の方法
- こども家庭審議会の権限の範囲及び委員の選定方法
- 児童の権利に関する条約についての教員の認知度向上のため教職課程における扱いを改善させる必要性
- 高木 かおり 君（維新）
- バウチャー制度の活用も含めた出産費用の無償化を行うことに係る野田大臣の見解
- 母子生活支援施設に対する支援を充実させる必要性
- 地方自治体における教育と福祉の一元化を推進することについての政府の見解
- 田村 智子 君（共産）
- 家庭の経済状況にかかわらず全ての子供に高等教育を含めた教育機会を保障するための施策を実施する必要性
- 子供に関するデータの連携・分析により「真に支援が必要」であることが強調され、支援対象が狭められる懸念
- 教育データの利活用により本人が望まない内面の可視化等が行われる懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。