第208回国会 内閣委員会
令和4年5月19日（木） 第17回
1. こども家庭庁設置法案（閣法第38号）
2. こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第39号）
3. こども基本法案（衆第25号）
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 孤独・孤立対策として若者が相談しやすい仕組みづくりの必要性
- こども食堂に対するこども家庭庁の取組の方向性
- 孤独・孤立対策等に取り組むＮＰＯ法人への支援の重要性を踏まえ委託事業の契約期間及び人件費の算定を工夫する必要性
- 古賀 友一郎 君（自民）
- いじめの防止に関する地方自治体の先進的な取組を積極的に全国展開する必要性
- いじめられている子供の訴えを受け止め、教育現場に適切に介入して改善することのできる体制構築
- 子供の自殺者数が増加傾向にある原因及び対策
- 打越 さく良 君（立憲）
- こども家庭庁と内閣府男女共同参画局との関係及び内閣府子ども・子育て本部との違い
- こども家庭庁設置法案及びこども基本法案における「家庭」の位置付け
- 生活保護世帯の子供の大学進学等に対する支援の拡充に向けてこども家庭庁が率先して取り組む必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 超党派で協議中の「ＡＶ被害防止・救済法案」が成立した場合における政府による周知・広報の方法
- こども家庭庁設置後における性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等との連携の在り方
- 公平な大学進学機会の確保に向けたこども家庭庁の取組の方向性
- 高瀬 弘美 君（公明）
- こども家庭庁において子供ホスピスの検討を行うことの確認
- 子育て支援における所得制限に係る野田大臣の見解
- 専業主婦家庭の０歳から２歳児が保育所を定期的に利用できるようにする必要性
- 礒﨑 哲史 君（民主）
- こども家庭庁設置によりもたらされる社会像及び「こどもまんなか社会」の趣旨
- 子供の視点に立って政策を立案するとの考え方が政府において適用される範囲
- こども家庭庁の名称を決定する際における子供及びその関係者への意見聴取の有無
- 高木 かおり 君（維新）
- 教育を含む我が国の子供関連予算が増えてこなかった理由及び財源の確保における国民の理解を得る方法
- 子供の意見の聴取及び政策への反映の方法
- 日本版ＤＢＳの導入にマイナンバーの利用を検討することに対する政府の見解
- 田村 智子 君（共産）
- 子供を取り巻く深刻な状況についての野田大臣の認識
- いじめ、自殺、不登校、校内暴力の拡大等をもたらす構造的な問題の是正に向けて取り組む必要性
- 家庭に子育ての責任を大きく負わせてきた政策を改める必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。