第208回国会 内閣委員会
令和4年4月28日（木） 第14回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 江崎 孝 君（立憲）
- 半導体が特定重要物資に該当し、安定供給確保支援法人を通じた支援が可能となることの確認
- 本法律案と産業競争力強化との関係
- 経済安全保障施策の全体像について国会で議論する必要性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 経済安全保障の考え方と産業競争力の強化の関係に関する小林大臣の見解
- 経済安全保障に関するシンクタンクの活用の在り方
- 基本方針、基本指針及び政省令の策定過程における議事録の作成、公表を行う必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 経済安全保障の取組を進める上での地方自治体との連携・調整
- 経済安全保障に関する中小企業に対する支援の在り方
- 新たなシンクタンクの調査内容
- 田村 智子 君（共産）
- 特定重要技術に係る調査研究を外部委託する場合において年次報告及び情報公開を義務付ける必要性
- 調査研究において研究機関等を介することで政府がデュアルユース技術の動向を把握することが容易になる可能性
- 米国で生じているとされる経済安全保障政策の推進による留学生等への悪影響が我が国でも生じる懸念
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 太田 房江 君（自民）
- 指定基金の増額によって科学技術・イノベーション投資への積極的な財政支出を実施する必要性
- 原発再稼働に向けて政府から原子力規制委員会に審査の更なる迅速化等を要請することに対しての岸田総理の見解
- 小沼 巧 君（立憲）
- 外為法の安全保障貿易管理に係る通達行政を改めることに対する岸田総理の見解
- 課題解決による経済成長によって企業の成長力を高め賃上げを実現するとの想定の実現可能性
- コロナ禍や物価高に対し、予備費で対応するのではなく具体的な費目を補正予算で計上すべきとの考えに対する岸田総理の見解
- 浜田 昌良 君（公明）
- ロシアによるウクライナ侵攻により核使用や核威嚇の閾値が下がってしまったことを受けての世界の安全保障環境への対応についての岸田総理の見解
- 核兵器の人道的影響に関する国際会議において我が国が被爆の実相から発信することで貢献すべきとの考えに対する岸田総理の認識
- 核抑止に代わるより良い長期的な解決策の模索を国際賢人会議の場で開始すべきとの考えに対する岸田総理の見解
- 礒崎 哲史 君（民主）
- サプライチェーンの強靭化に当たって国益に資する取組を進めるため世界経済の動向に関する判断を政府として示す必要性
- 民間のシンクタンクの育成も含めたインテリジェンスを日本全体で高めていくことに対する総理の見解
- 高木 かおり 君（維新）
- ４月26日の総理記者会見における小麦に係る物価高騰対策の趣旨
- 輸入小麦の実効性ある価格高騰対策の必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 半導体政策の検証の必要性
- 技術の不可欠性の観点から技術者・研究者の不安定な雇用を規制する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。