第208回国会 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
令和4年4月26日（火）第1回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）
【主な質疑項目】
- 青山 繁晴 君（自民）
- 本法律案第１条における国家及び国民の「安全保障の確保に関する経済施策」の具体的内容
- 日本版ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）を創設する必要性
- 小沼 巧 君（立憲）
- 大学・研究機関の機微技術流出防止に係る経済産業省の取組
- 外為法違反として起訴された噴霧乾燥機に係る事案も踏まえ、安全保障貿易管理の規定は通達ではなく省令・告示に格上げする必要性
- 外為法に基づく安全保障貿易管理と本法案による基幹インフラの事前審査等のアプローチの違い
- 河野 義博 君（公明）
- 特定重要物資の安定供給確保に向けた事業者支援の規模と具体的な制度設計
- 現在の金融環境下におけるツーステップローンによる支援の有効性
- 矢田 わか子 君（民主）
- 特定重要物資に指定が見込まれる半導体産業のサプライチェーン強化に向けた支援の在り方
- サプライチェーン調査に協力する企業に対する支援策の必要性
- 特定重要物資に指定が見込まれる蓄電池産業の国際競争力強化に向けた今後の取組
- 東 徹 君（維新）
- 我が国半導体産業の凋落を招いた原因と経済産業省による政策の問題点
- 人材の流出や情報漏えいの防止に向けた政府の対策
- 量子技術に関して民間任せではなく国家戦略として育成を図る必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 日米防衛特許協定と特許出願の非公開制度との関係
- 軍民両用技術のうち保全指定される機微技術の判断基準
- 特許出願の非公開制度がイノベーションを阻害するおそれ
- ながえ 孝子 君（碧水）
- 経済安全保障推進法案の政省令に定める事項の予見可能性の確保と企業の自由な経済活動に留意した運用の必要性
- 特許出願の非公開制度の導入により公開を留保した者に対する損失補償の内容とその財源手当の在り方
- 安達 澄 君（無所属）
- 特定重要技術調査研究機関として内閣府経済社会総合研究所を活用する提案への経済安全保障担当大臣の見解
- 港湾を基幹インフラの対象事業に含めない理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。