第208回国会 内閣委員会
令和4年4月26日（火） 第13回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）
【主な質疑項目】
- 有村 治子 君（自民）
- 他国が造船市場のシェアでリードする中で我が国が自国で船を建造する能力を失った場合の影響
- 経済安全保障行政を進める上での造船業、海運業及び海洋の重要性
- 日本学術会議が平成29年に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」についての各大学の対応状況を同会議事務局が一覧にして公表する必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 大川原化工機事件に係る捜査の問題点と経済安全保障の取組を進めるに当たり同事件から得られる教訓
- 基幹インフラの事前審査の対象を14分野とした理由及び将来対象が広がる可能性
- 基幹インフラの事前審査について中小企業は基本的に規制の対象外とすることに対する小林大臣の見解
- 浜田 昌良 君（公明）
- 我が国がハイブリッド攻撃を受けた場合の本法律案における施策による抑止力の向上効果
- 安定供給確保支援独立行政法人基金の造成及び特定重要技術に係るシンクタンクの設立を前倒しする必要性
- 保全審査の対象となる技術分野についての国際特許分類（ＩＰＣ分類）を用いた定め方
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 特許出願の非公開制度における手続に弁理士が関与する場合に対価を受け取ることが可能であるかどうかの確認
- 保全指定を受けた発明の実施について内閣総理大臣の許可を受ける条件
- 第80条により損失補償の金額を算定する主体及び算定についての考え方
- 高木 かおり 君（維新）
- 台湾有事が発生した場合における半導体についての影響と対応
- 国際共同研究のパートナーから排除されないためのセキュリティ・クリアランス制度の導入の必要性
- 中小企業に対するサイバー攻撃に備えた支援の拡充
- 田村 智子 君（共産）
- 官民協議会における守秘義務の対象について基本指針や施行令に明記する必要性
- 官民協議会を通じた研究成果を非公開とすることが例外的となるかどうかについての確認
- 2019年に日米で結ばれた「量子協力に関する東京声明」におけるセキュリティ・クリアランスに関する項目の有無及び同声明の本法律案提出との関係
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。