第208回国会 内閣委員会
令和4年4月21日（木） 第12回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 公立大学法人熊本県立大学理事長 白石 隆 君
- 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 原 一郎 君
- 名古屋経済大学名誉教授 坂本 雅子 君
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 我が国最大の貿易相手国である中国との今後の関係についての見解
- 世界経済の覇権を目指すとされる中国の取組に対する評価
- 外国による技術者の引き抜き、技術の軍事転用等に我が国企業が適切に対応するための政府による支援策についての見解
- 石川 大我 君（立憲）
- 「信頼」を鍵とする国際連携の重要性についての考え方
- 企業の経済安全保障関係部署への経済産業省ＯＢの天下りについての見解
- デュアルユース技術の研究成果を自由に利用できるようにすることと軍事利用の歯止めについての見解
- 高瀬 弘美 君（公明）
- 本法律案成立により期待される効果及び懸念される点
- 先端新興技術の分野における選択と集中の在り方
- 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体工場の誘致に際して人材育成と地元の産業をどのように結び付けていくかについての見解
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 世界経済におけるナショナリズムの進行が日本経済にもたらすリスクについての見解
- 人権デュー・デリジェンスに対する現状認識
- 技術開発におけるいわゆる「死の谷」を乗り越えていくための改善点
- 柴田 巧 君（維新）
- 政府案に経済安全保障とは何かという定義がないことの問題点
- 経済インテリジェンスを高めるための政府横断的な体制構築の必要性
- 経済安全保障政策における国と地方自治体の連携の在り方
- 田村 智子 君（共産）
- 政府が本法律案の規制に関する問題意識や目的を明確にしないことに対する見解
- 本法律案に対して企業が抱く不安・懸念の具体的な内容
- 経済安全保障に関して米国が重視している政策で我が国において具体化していないもの
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。