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第208回国会 内閣委員会
令和4年4月19日(火) 第11回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(閣法第37号)
【主な質疑項目】
- 山谷 えり子 君(自民)
- 金融や電気通信等の事業を行っているプラットフォーム事業者が基幹インフラに関する制度において規制対象となり得るかについての小林大臣の見解
- 機微技術管理に鑑みた日本と中国の大学間交流協定の現状に対する政府の認識
- 経済安全保障推進法案に対する小林大臣及び大野副大臣の思い
- 青山 繁晴 君(自民)
- 小林大臣が考える経済安全保障の定義と政府としてその定義付けを行う必要性
- 経済安全保障を推進するためいわゆるスパイ防止法の制定について検討する必要性
- 外国資本による中小企業の買収を通じた技術流出の防止対策
- 小沼 巧 君(立憲)
- 本法律案の将来的な見直しにおいて食料やエネルギーなどがその射程に包含されるかについての見解
- 産業政策の観点から民生技術の他国に対する優位性・不可欠性を確保することの持続可能性
- 官民の情報収集・分析機能の体制を強化することの重要性
- 福島 みずほ 君(立憲)
- 経済安全保障推進法案が研究者の自由な研究活動を阻害し、経済を軍事目的に従属させるとの懸念に対する小林大臣の見解
- 官民協議会に防衛省が参画することが軍事研究推進につながる可能性
- 戦前の秘密特許と本法案で創設される特許非公開制度との相違点
- 浜田 昌良 君(公明)
- 事前審査で勧告・命令を受けた事業者の設備導入等に際しての支援の可能性
- 特定重要技術に武器開発など軍事技術そのものを含まないことの確認
- 我が国が導入する特許出願の非公開制度として審査凍結型を選んだ理由
- 礒崎 哲史 君(民主)
- 特定の企業に過度に依存しているサプライチェーンの供給遮断リスクについての考え方
- 今後の蓄電池の市場拡大を踏まえたリサイクルによる資源回収等の検討の有無及びリサイクルが進むような仕組みを考える必要性
- 特定重要技術の研究開発における人材面での課題とその改善のための取組方針
- 高木 かおり 君(維新)
- 経済安全保障推進法案を担当する大臣として国際協力の中で日本が果たす役割についての所信
- 標準化によって我が国が世界市場を主導した事例や今後それが期待される分野
- 台湾積体電路製造(TSMC)熊本工場で製造される半導体が高度な半導体であれば、同工場を重要土地等調査法の重要施設に指定する可能性
- 田村 智子 君(共産)
- 外為法違反が疑われる事案における違法性等の判断主体
- 経済安全保障強化の名の下に企業・大学への警察等の監視が強化され萎縮が強まるとの懸念に対する小林大臣の見解
- 特定重要技術の開発支援に係る官民協議会における守秘義務の対象となる情報の範囲
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。