第208回国会 内閣委員会
令和4年4月14日（木） 第10回
１．経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）
【主な質疑項目】
- 有村 治子 君（自民）
- 民生・軍事の双方で活用可能な先端技術等の研究に対する大学の関与の在り方
- 先端技術の研究開発支援と海外への技術流出防止対策
- 悪意のある偽情報を拡散する行為への対策を法制化する必要性
- 太田 房江 君（自民）
- 特定重要物資についてはプライオリティを付けた支援を実施すべきとの考えに対する小林大臣の見解
- 特許出願の非公開に関する制度の導入により機微技術に係る特許出願が促進される可能性
- 中小企業を含む民間事業者全体への経済安全保障の意識醸成を図るための取組
- 石川 大我 君（立憲）
- 本法律案における「安全保障」の定義
- 重要物資の安定的な供給の確保のために特定の事業者を支援することにより経済活動を阻害する可能性
- 特許出願非公開制度における保全審査の対象となる技術分野の絞り込みに係る考え方
- 江崎 孝 君（立憲）
- 経済安全保障のより大きな考え方を明確化することについての見解
- 戦略的自律性と戦略的不可欠性のどちらがより重要かについての小林大臣の見解
- 海外企業誘致を進める地方自治体に対して経済安全保障の観点からガイドラインを発出することについての考え方
- 浜田 昌良 君（公明）
- 経済活動の自由と経済安全保障からの制約についての望ましいバランスとそうした考えが具現化された条文に関しての小林大臣の見解
- 国際約束の誠実な履行に係る第90条を設けた理由と本法律案ではＷＴＯ協定の例外規定の援用を前提とするのではないことの確認
- 第48条に基づく特定重要物資に関する調査について、事業者側の予見可能性を高めるための方策と調査に際し政府が企業秘密を取得した場合の留意点
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 小林大臣が経済安全保障の目標として重要であると掲げる経済構造の自律性の向上の具体的な説明
- サプライチェーンの強靱化を図る上で、国内回帰を重視するのか、ブロック経済的なサプライチェーンの構築を目指すのかについての見解
- 人権デュー・デリジェンスの法制化に向けた政府の検討状況
- 柴田 巧 君（維新）
- 本法律案に規定されているような法制度がこれまで導入されてこなかった理由
- 第三国の経済制裁等によって物資供給が阻害される場合に本法律案による安定供給確保制度の対象となる可能性
- 本法律案の官民技術協力の枠組みを同盟国等との先端技術の共同開発に向けて活用する可能性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 本法律案提出の背景に米国の対中戦略の影響があるのではないかとの考え方に対する小林大臣の見解
- エコノミック・ステイトクラフトといった概念に対する考え方や有志国あるいは同志国という場合に岸田内閣が想定している具体的な国
- 我が国の半導体産業が凋落した原因
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。