第208回国会 内閣委員会
令和4年4月5日（火） 第7回
1. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第７号）
2. 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第８号）
3. 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第９号）
【主な質疑項目】
- 有村 治子 君（自民）
- 日本における博士号取得者数が減少傾向にある理由
- 各省庁における博士号取得者の採用状況等について公表する必要性
- 専門的知見を持つ人材を国家公務員として採用するために必要となる戦略的な人事制度を構築する政府の責任主体
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 給与改定を人事院勧告の次年度に行うこととした理由
- 国家公務員の期末手当の引下げの公平性を担保する方策
- 国家公務員のいわゆるサービス残業の実態と是正策に対する二之湯大臣と人事院総裁の認識
- 高瀬 弘美 君（公明）
- 育児休業の取得回数の制限緩和に期待される効果
- 国家公務員のテレワークをコロナ禍収束後も定着させることへの人事院総裁の見解
- 国家公務員制度全体の改善に向けた二之湯大臣の決意
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 公務員の男性職員の育児休業取得の促進に向けた課題
- 公務員の育児休業取得に係る目標と実績を積極的に公表する必要性
- 人事院による「本年度就職活動を終えた学生を対象とする意識調査」の目的、明らかとなった課題及び今後の取組の方向性
- 柴田 巧 君（維新）
- 国家公務員をめぐる諸問題の解決に向けた政府と人事院の連携の在り方
- 国家公務員として民間人材を活用することに関する二之湯大臣の認識及び今後の取組方針
- 国家公務員の中途採用及び任期付採用における課題及びその解決のため求められる取組
- 田村 智子 君（共産）
- 経済情勢の悪化が懸念される状況下での今回の給与改定の妥当性
- 地域により最低賃金を下回る額となる俸給表を改定しなかった理由
- 非常勤職員の処遇等国家公務員制度に係る諸問題が改善されない現状に対する二之湯大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。