第208回国会 決算委員会
令和4年4月11日（月） 第4回
1. 令和２年度決算外２件
○省庁別審査③（財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自由民主党・国民の声）
- 原材料価格が高騰し米国が金利引上げを行う中でも我が国においては金融緩和政策を継続する必要性についての見解
- 国債管理政策において日本銀行保有国債は除いて考える必要性
- 民間部門が資金を投資している状況が確かめられるまで2025年のＰＢ黒字化を凍結すべきとの考えに対する見解
- 古賀 友一郎 君（自由民主党・国民の声）
- 水素の利用を具体的に推進するために水素に特化した法整備を行う必要性
- 我が国の経済力を取り戻すための財政支出の在り方
- 53兆円にも膨れ上がっている臨時財政対策債の縮減に向けて前向きに取り組む必要性
- 勝部 賢志 君（立憲民主・社民）
- 総額175兆円を超える令和２年度予算の成立過程に対する問題意識
- 持続化給付金事業の再委託費率及びサービスデザイン推進協議会の設立経緯に関する見解
- 持続化給付金事業の再委託先における事務事業の実施に係る把握状況
- 経済産業省キャリア職員２名による持続化給付金の不正受給事案の経緯と対応結果
- 小沼 巧 君（立憲民主・社民）
- 国会開会中の予備費使用に係る平成19年閣議決定と令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費使用との整合性
- 令和２年12月に必要性を認識していた経費について補正予算を組むことなく３年３月に予備費使用決定したことの妥当性
- 予備費に係る令和元年度決算審査措置要求決議に対して政府が講じた措置の具体的内容
- 予見可能性がある４回目のワクチン確保に必要な経費を令和３年度末に予備費使用決定したことの妥当性
- 平木 大作 君（公明党）
- これまでの中小企業・小規模事業者向けの給付金施策の総括と今後留意すべき課題
- 大企業のパートナーシップ構築宣言登録推進に向けてインセンティブを付与する取組を行う必要性
- 後払い現金化商法に係る闇金融事案について金融庁が外形的に違法性の判断基準を明示する必要性
- 先払い買取り商法が一般論として貸金業に該当するか否かに対する見解
- 芳賀 道也 君（国民民主党・新緑風会）
- 燃料価格高騰を踏まえた一般送配電事業者による最終保障供給の料金水準の在り方
- 改正電子帳簿保存法の施行に向けた周知や説明が不十分であったことに対する見解
- 貨幣回収準備資金において保有している金地金についての会計検査院の指摘に対する見 解
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染症治療薬候補アビガンの生産支援のために設備整備事業で補助された設備の利用状況及び今後の利活用の必要性
- 後期高齢者医療制度の存続のための公費負担及び税財源確保の在り方
- 梅村 みずほ 君（日本維新の会）
- 地熱発電の開発を促進する観点から自然公園法や温泉法の更なる運用見直しの必要性
- 地熱発電のタービンや地熱技術に係る開発への更なる支援の必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 下請取引の監督強化に向けた下請代金検査官の増員の必要性
- 事業復活支援金に係る給付遅延の理由及び改善の必要性
- 外国子会社からの配当益金不算入制度導入以降も増加している大企業の海外での内部留保の現状と制度見直しの必要性
- 温室効果ガス削減の観点から石炭火力発電所の新たな稼働及び建設を中止する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。