第207回国会 経済産業委員会
令和3年12月20日（月） 第1回
1. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（閣法第２号）
【主な質疑項目】
- 宮本 周司 君（自民）
- 本法律案の審議が急がれる理由
- 半導体の需給逼迫時における認定事業者に対する増産要請の具体的方策
- 今後の半導体産業のグランドデザインとそのための戦略についての経済産業大臣の所見
- 森本 真治 君（立憲）
- 現状の半導体不足に対する認識とこうした状況に陥った要因に対する考え方
- 国家プロジェクトとして半導体産業育成に取り組むことについての経済産業大臣の所見
- 認定審査の公平性・透明性及び公正な競争環境確保の重要性
- 河野 義博 君（公明）
- 先端半導体の国内製造拠点整備に対して巨額の支援を行うことの経済効果
- 特定半導体生産施設整備等計画の認定取消し・助成金返還に係る具体的プロセス
- 先端技術を扱う高度な半導体人材の確保・育成に向けた取組の必要性
- 矢田 わか子 君（民主）
- 過去の反省を踏まえた今後の半導体戦略の方向性
- 既存の半導体工場を刷新するための支援措置の在り方
- 電気料金を始めとする産業インフラのコスト削減に向けて政策的支援を講じる必要性
- 石井 章 君（維新）
- 特定半導体生産施設整備等計画の認定審査への外部専門人材活用に対する経済産業省の見解
- 半導体生産施設整備への支援に巨額の税金が投入されることへの懸念に対する経済産業大臣の所見
- 岩渕 友 君（共産）
- 政府と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の間の交渉経緯を明らかにする必要性
- 日本が国際競争力を有する半導体製造装置や素材産業を支える中小企業に対する支援の重要性
- ながえ 孝子 君（碧水）
- 特定半導体基金に係る国会報告における費用対効果の見える化の必要性
- 先端半導体産業の育成と新産業創出の好循環に向けた経済産業省の今後の取組
- 安達 澄 君（無所属）
- 経済産業省内における半導体分野の人材育成に向けた取組方針
- 特定半導体基金に係る国会報告について政策効果を検証し得る内容とする必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。