第207回国会 予算委員会
令和3年12月17日（金） 第2回
1. 令和3年度補正予算（2案）
○総括質疑
【主な質疑項目】
- 小野田 紀美 君（自民）
- コロナの水際対策の改善策
- デジタル社会に向けた情報管理の在り方
- 経済安全保障に資する労働力確保の重要性
- 永住資格者の実態把握の必要性
- ＮＨＫの受信料徴収等をめぐる課題
- 山本 香苗 君（公明）
- ワクチン追加接種に向けた体制整備
- 保健所における疫学調査のＩＣＴ化の推進
- コロナによる死者の遺体取扱いの在り方
- 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金等による生活困窮者支援の充実
- 子ども政策を実施する新たな行政組織創設の意義
- 建設現場監督の業務効率化の必要性
- 経済安全保障の定義の明確化
- 里見 隆治 君（公明）
- 一人親世帯支援に向けた地方創生臨時交付金の活用
- 子ども政策を実施する新たな行政組織創設の意義
- マイナンバーカードの普及及び利活用促進
- 水道設備の耐震化・老朽化対策
- 鉄道のバリアフリー化促進及び精神障害者への運賃割引の必要性
- 自動車産業における脱炭素化の取組支援
- エネルギー価格高騰への対応策
- 介護・保育、中小企業等における賃金引上げに向けた取組
- 足立 信也 君（民主）
- 子育て世帯への臨時特別給付の実施状況に関する調査報告の必要性
- 原油価格高騰対策の実効性
- 建設工事受注動態統計の書換えがＧＤＰに与えた影響
- 基金等への財政措置の妥当性
- コロナ禍における障害者雇用
- コロナ無料検査の実効性
- 医療提供体制強化の方策
- 浜口 誠 君（民主）
- カーボンニュートラル等の成長分野に対する更なる投資の必要性
- 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに対する取組方針
- 自動車整備士不足の解消に向けた処遇改善等の対応
- 燃料価格引下げのためのトリガー条項発動の必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- デジタル化を通じた公文書管理を推進する必要性
- 子育て世帯への臨時特別給付等の制度設計の見直し
- 現役世代の社会保険料負担軽減の必要性
- 社会保障制度の抜本的改革の必要性
- 鈴木 宗男 君（維新）
- 核兵器禁止条約締約国会議へオブザーバー参加する必要性
- 文書通信交通滞在費を地域一律とすることの妥当性
- ビザなし交流を含めた日露外交の今後の方向性
- アイヌ政策に取り組む決意
- 入国管理施設の環境改善
- 日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震への対策
- 北京オリンピックに向けた政府の対応
- 小池 晃 君（共産）
- 建設工事受注動態統計の書換えを指示した文書の有無
- 元近畿財務局職員遺族による国家賠償請求訴訟に対する政府の姿勢
- 急性期病床削減、公立・公的病院の統廃合の是非
- オミクロン株に対する水際対策の見直し
- 保育士の賃金の現状
- 診療報酬引上げの重要性
- 最低賃金引上げに対する政府の考え方
- 選択的夫婦別姓制度導入の必要性
- 敵基地攻撃能力保持の是非
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。