第204回国会 憲法審査会
令和３年６月２日（水） 第４回
1. 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第196回国会衆第42号）（衆議院提出）
【参考人】
- 近畿大学法学部教授上田 健介 君
- 名古屋学院大学経済学部教授飯島 滋明 君
- 大東文化大学法学部政治学科教授浅野 善治 君
- 弁護士福田 護 君
【主な質疑項目】
- 古川 俊治 君（自民）
- 確立された判例を書き込むなどして憲法の規律密度を上げ、法律実務上扱いやすい憲法にすることについて
- 憲法改正国民投票において、インターネットや運動資金などについて政治活動の自由を規制する合理的な根拠の有無
- 憲法の趣旨を国家対私人だけでなく大企業対私人など私人間にも生かせる法制について
- 江崎 孝 君（立憲）
- 憲法改正国民投票と人を選ぶ選挙における制度目的や趣旨の違い
- 本法律案がこのまま成立した場合に憲法違反となる可能性について
- 本法律案の成立と憲法改正に係る審議及び発議の可否との関係
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 国民に様々な憲法観に触れてもらうために求められる国会の役割
- 憲法についての議論への政治的な影響を最小限とするための方策
- 日本がＥＵ離脱に係るイギリスの国民投票の事例から学ぶべき点
- 浅田 均 君（維新）
- 憲法制定権力者である国民の評価を得ずして今に至っている現行憲法に対する評価
- 投票や選挙運動の権利を制限されている者に係る制限の緩和について
- 浜野 喜史 君（民主）
- 憲法審査会の議論の進め方について
- 各党が合意でき得る広告規制等の在り方
- 吉良 よし子 君（共産）
- コロナ禍において改憲議論と一体に本法律案の議論を進めている状況に対する見解
- 国政選挙において投票所の削減、閉鎖時刻繰上げ等の投票機会縮小の歯止めがない状況で公職選挙法並びの改正をすることの妥当性
- 公務員の国民投票運動の在り方や最低投票率等の課題を置き去りにしたままでは公平公正な国民投票にはなり得ないとの認識等に対する見解
- 渡辺 喜美 君（みん）
- 憲法改正原案の提案は党議拘束を外し各議員の判断に委ねることについて
- 一人一票の理念にかなう全国集計方式による選挙制度の導入について
- メディアリテラシーの向上に係る具体策
2. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸課題について）
【主な発言項目】
- 片山 さつき 君（自民）
- パンデミックの状況において、私権制約がどこまで現行憲法で許され、現行憲法の壁に当たってしまう場合はどうするのかについて、しっかりと話し合うべきとの見解
- 白 眞勲 君（立憲）
- 憲法改正手続法には、広告規制、繰延投票、外国勢力の影響などについて問題点があり、しっかりとした議論が必要との見解
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 法案発議者及び修正案提出者共に附則第４条の措置が講ぜられるまでの間、憲法本体の議論や憲法改正の発議は法制的に可能との認識が一致していることの確認
- 松沢 成文 君（維新）
- 附則第４条について検討期間内における憲法改正原案の審議や改正の発議が制限されないことを明確にするための修正をすることの必要性
- 憲法改正手続と憲法改正の議論を並行して行うために小委員会の設置・活用を求める旨の提案
- 矢田 わか子 君（民主）
- 国会の場で各党の憲法改正についての相互理解を深め、国論を二分し対立や分断を起こすような憲法改正発議は避けるべきとの見解
- 学校教育における憲法教育等の充実を強力に推進するべきとの見解
- 山添 拓 君（共産）
- 首相が憲法尊重擁護義務と三権分立原則に反して改憲の旗を振ることは異常であり、国民世論との乖離は深刻である旨の見解
- 憲法改正手続法改正案は、ＣＭ規制、最低投票率、公務員の国民投票運動など本審査会が過去に附帯決議で検討を求めた事項を置き去りにしており、重大な欠陥があるとの見解
- 渡辺 喜美 君（みん）
- 憲法改正に関わる議論は党議拘束を外して行うべきとの見解
- 福島 みずほ 君（立憲）
- コロナ禍の中で必要なことは憲法を生かすことであるとの見解
- 欠陥のある憲法改正手続法で憲法改正の発議を行うことは間違っており、憲法改正手続法改正案の今国会での成立は認められないとの見解
- 堀井 巌 君（自民）
- 社会環境が変化する中にあっても、憲法の三大原則を機能させ実効あるものにしていくことが重要との見解
- 自衛隊を憲法に明記することが、平和主義を維持し実効あるシビリアンコントロールの実現につながるとの見解
- 小西 洋之 君（立憲）
- 附則第４条の法的解釈論としてＣＭ規制等の法改正なくして改憲発議はできないとの見解
- 上月 良祐 君（自民）
- 憲法には改正規定があり、憲法自身が時代の変遷などを踏まえた改正を織り込んでいるにもかかわらず、70年以上改正が行われていないことは不自然であるとの見解
- 緊急事態条項、個人と公共・公益とのバランス、外国との相互主義、選挙制度において人口のみで平等原則を論じる問題点などについて議論すべきとの見解
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 附則第４条における必要な措置がなされるまでは、憲法改正の発議と国民投票の実施は許されないとの見解
- 拙速な憲法改正の議論は厳に戒めるべきであり、公平公正な投票環境を作るための議論を続けるべきとの見解
- 打越 さく良 君（立憲）
- 改憲を前提にした前のめりの議論に終始するのではなく、むしろ憲法に根差した政治をしていかなければいけないとの見解
- 附則第４条への対応なしに憲法改正発議は許されないとの見解
- 山田 宏 君（自民）
- 政府が非常事態のスイッチを入れれば全ての法令が平時のルールから非常事態のルールに変わり、速やかに国民の生命・生活を守ることができるような憲法上の緊急事態条項が不可欠との見解
- 石川 大我 君（立憲）
- 憲法改正国民投票における郵便投票の対象拡大等について議論する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。