第204回国会 憲法審査会
令和３年５月19日（水） 第２回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸課題について）
【主な発言項目】
- 石井 準一 君（自民）
- 憲法改正手続法改正案は、全会一致で成立した平成28年公選法改正と同内容の投開票手続に関する改正であり、今国会中に採決すべきとの世論を踏まえ、しっかりと参議院らしい審議をすべきとの見解
- 広告規制等の課題については、自由と公平公正とのバランスをどうとるかという問題もある旨の見解
- 施行から74年が経過し、社会も国民意識も大きく変わったため、世論調査を踏まえ、現行憲法についてしっかり議論すべきであるとの見解
- 那谷屋 正義 君（立憲）
- 集団的自衛権の一部行使容認に係る、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的な憲法解釈の変更は絶対に認められないとの旨の見解
- 憲法改正を政争の具にせず、憲法及び関連法に対する国民の関心を促し、その期待に応えるよう真摯な議論が必要であるとの見解
- 衆議院で修正案の内容に係る各党の見解の隔たりが明らかとなった中で採決が行われたことは遺憾であり、原案及び修正案を本院で徹底的に議論すべきとの見解
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 憲法改正でしか解決できない課題があれば、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三つの原理を今後も堅持しながら、加憲によって対応すべきとの見解
- 憲法改正手続法改正案は公職選挙法並びの投票環境の向上を図るものであり速やかに結論を出すべきとの見解
- デジタル社会の到来に際した憲法上の対応、地球環境の保全の憲法への明記などを検討すべきとの見解
- 松沢 成文 君（維新）
- 修正部分について、憲法本体の議論や改憲案の発議の可否に係る解釈が発議者間で一致しない憲法改正手続法改正案は問題であるとの見解
- 憲法改正手続法改正案の検討条項に対し、当該検討期間内における日本国憲法改正案の審議や発議を妨げない旨の修正案を提出する旨の見解
- 憲法審査会に小委員会を設置し、憲法改正手続法の議論を委ねるなど、小委員会制度を活用すべきとの見解
- 浜野 喜史 君（民主）
- 衆議院における修正部分について参議院で議論すべきとの見解
- 憲法審査会を定期的に開催し、意見交換や有識者ヒアリングなどを通じて議論を深め、国民に判断材料を供していくべきとの見解
- 国民民主党における憲法改正に向けた論点整理―デジタル時代の人権保障、地方自治の発展・強化、自衛権の統制、内閣による衆議院解散権の制限、緊急事態条項の検討など―について
- 山下 芳生 君（共産）
- 憲法審査会は憲法改正原案の審査などを行う機関であり、国民・世論が改憲を求めない中で憲法審査会を動かすべきではないとの見解
- 憲法改正手続法はＣＭ規制、最低投票率制度などの根本的課題に未対応なままの欠陥法であるとの見解
- 平成19年及び26年附帯決議の項目を十分議論せずに本改正案のみ議論することは認められないとの見解
- 渡辺 喜美 君（みん）
- 憲法43条の「全国民を代表する」との記述は、命令委任の禁止や全国民の代表を意味するという伝統的見解の説明
- 我が国において政党法を制定せずに政党中心主義を導入したことによる政治のゆがみ
- 憲法改正国民投票制度における規制は必要最小限にとどめるべきとの見解
- 藤末 健三 君（自民）
- 憲法改正手続法改正案は、速やかに議論し、結論を得るべきとの見解
- 憲法に、国会機能維持のための国会議員の任期延長、国会が機能しない場合の緊急政令及び緊急財政支出などを内容とする災害緊急事態の章を設けることにつき議論するべきとの見解
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 衆議院における修正部分は、ＣＭ規制などの必要な法改正をしなければ、国民投票の公平公正が確保できないという趣旨であるとの見解
- ＣＭ規制、運動の資金量に関する規制など憲法改正手続法制定当時には考えられなかった問題について慎重かつ十分に議論すべきとの見解
- 平木 大作 君（公明）
- 憲法に関しまず問うべきは基本的人権を守るための立法が誠実になされているかであるとの見解
- 日本国憲法に内包する恒久平和主義を考える上で、人間の安全保障の観点からの検討は一考に値するとの見解
- 浅田 均 君（維新）
- 現行憲法の成立過程と憲法の内容の関連性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 改憲と地続きの憲法改正手続法改正案の審議、採決は許されないとの見解
- 政府が科学的根拠の説明責任を果たせない中で感染症の拡大を憲法のせいにし、内閣が憲法停止の状態を作り出せる緊急事態条項を議論することは言語道断との見解
- 矢田 わか子 君（民主）
- 衆議院における修正部分について参議院で議論すべきとの見解
- ＣＭ規制、運動の資金量に関する規制、最低投票率などの課題について議論を深めるべきとの見解
- 岡田 広 君（自民）
- 社会、国際情勢が変化している今の時代に鑑み各会派が現行憲法に対する考え等を示し、憲法審査会において議論し、国民に多角的な情報を提供することが国会議員の責務であるとの見解
- 憲法改正手続法改正案の成立後、一刻も早く憲法改正手続法の議論と並行して憲法本体の議論を進めていくべきとの見解
- 打越 さく良 君（立憲）
- 憲法改正国民投票における最低投票率の設定等について憲法審査会で十分検討すべきとの見解
- 東 徹 君（維新）
- 平成28年公選法改正を踏まえた憲法改正手続法改正案は早急に成立させるべきとの旨の見解
- 憲法改正手続法改正案の検討条項は、施行後３年を目途とする検討期限まで憲法改正の議論を止めるものであってはならないとの見解
- 合区解消の必要はないが緊急事態条項は有事への対応上必要との見解
- 磯崎 仁彦 君（自民）
- 憲法改正手続法改正案は、早期に成立させるべきとの見解
- 規律密度が低い日本国憲法の社会の変化に対する解釈・運用による対応、法改正による対応の限界について議論すべきとの見解
- 小西 洋之 君（立憲）
- 国民投票の公平公正を害するＣＭ規制等の規定を直さない限り憲法改正手続法は欠陥法であり、法的に改憲発議はできないとの見解
- 改正案のうち、期日前投票所の投票時間の弾力的設定、繰延投票の期日の告示の期限の短縮は改悪であるとの見解
- 赤池 誠章 君（自民）
- 我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさが増すなか、現行憲法９条のままで国民を守ることができるのかということを憲法審査会で議論すべきとの見解
- 自然災害等の緊急事態において国民を守るための国家体制の在り方について憲法審査会で議論すべきとの見解
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 憲法改正手続法改正案には、投票環境を悪化させ、民意を反映できない重大な欠陥があるとの見解
- 憲法改正、自民党平成24年憲法改正草案、憲法改正４項目案のいずれにも反対であり、憲法を生かした政治・立法を行うべきとの見解
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 憲法改正手続法改正案が３年も審議されなかったことは遺憾であるとの見解
- コロナ禍の教訓も踏まえ、感染症対策を念頭に置いた私権制限について、補償の問題も含め、憲法上の議論を深めるべきとの見解
- 石川 大我 君（立憲）
- 憲法改正に際し憲法制定権者である国民の投票する権利を保障するため、広く国民が参加できる環境を整える必要性
- 憲法に守られるべき弱い立場の人々が投票に参加できない憲法改正国民投票は憲法違反の可能性が高いとの旨の見解
- 和田 政宗 君（自民）
- 憲法改正により緊急事態条項を創設することが必須であるとの見解
- 我が国の平和を守るために自衛隊を憲法９条に明記することが重要であるとの見解
- 小西 洋之 君（立憲）
- 合区問題は憲法改正をせずに対応できるとの見解
- 新型コロナウイルス感染症により自宅療養やホテル療養をしている者の投票機会について、憲法改正手続法においても議論すべきとの見解
- 白 眞勲 君（立憲）
- 全国を対象とする憲法改正国民投票では、一部地域のみを対象とした繰延投票は妥当しない可能性があるとの見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。