第204回国会 憲法審査会
令和３年４月28日（水） 第１回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（憲法に対する考え方について）
【主な発言項目】
- 石井 正弘 君（自民）
- 自民党の４項目―自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育の充実―などについて
- 感染症対応、デジタル化対応等に係る憲法上の問題について議論すべきとの見解
- 憲法改正手続法改正案が送付・付託されたら速やかに議論すべきとの見解
- 小西 洋之 君（立憲）
- 平成26年の憲法改正手続法附帯決議１項から３項に基づき憲法審査会で徹底的に審議を尽くす必要性
- 憲法99条の憲法尊重擁護義務、国会法102条の６に基づき憲法審査会は違憲解釈等の調査につき法的責務を負うとの見解
- インターネットを含むＣＭ規制の在り方を議論し、必要な措置を講じない憲法改正手続法改正は許されないとの見解
- 西田 実仁 君（公明）
- 緊急集会等の参議院の権能と投票価値の平等との関係
- 憲法改正国民投票における有料広告規制の在り方
- 財政の将来推計等を行う行政府から独立した機関を参議院に設置する必要性
- 松沢 成文 君（維新）
- 憲法改正手続法改正案を早期に成立させ、具体的に憲法改正の議論を進めていくべきとの見解
- 日本維新の会の憲法改正原案―教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置―などについて
- 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための憲法上の課題を審議し、結論を得るべきとの見解
- 矢田 わか子 君（民主）
- 憲法審査会を定期的に開催し、意見交換や有識者ヒアリングをすべきとの見解
- 国民投票におけるＣＭ規制、外国人寄附規制、最低投票率の設定等について議論すべきとの見解
- 国民民主党における憲法改正議論―情報化・デジタル化の人権に与える影響、グローバル化が与える影響への対応、国民の分断、格差問題への対応―などについて
- 山添 拓 君（共産）
- 国民世論が改憲を求めない中、憲法審査会を動かすべきではないとの見解
- 行政府の長たる首相が国会に改憲論議を押し付けることは、憲法尊重擁護義務、三権分立原則に反するとの見解
- 違憲の安保法制を廃止し、憲法９条をいかした自主独立の平和外交へと歩みを進めるべきとの見解
- 渡辺 喜美 君（みん）
- 憲法秩序・体制の危機に憲法審査会が開かれなかったことへの疑問
- 自由社会における最大の倫理が国家の自己抑制にあり憲法秩序の根幹であるとの見解
- デジタルトランスフォーメーション等の技術革新により自由社会における憲法体制が危機にひんするおそれ
- 西田 昌司 君（自民）
- 日本国憲法の制定経緯などの歴史的事実の共有が憲法を議論する上で大事であるとの見解
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 自民党の４項目について憲法改正は不要との見解
- 憲法改正手続法には、ＣＭ規制、最低得票数の保障などの欠陥があるとの見解
- 憲法改正ではなく、憲法の価値の実現が国会の役目との見解
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 国民に幅広い情報を提供する観点から憲法審査会を継続して開会し、憲法に関連する様々な課題の議論を重ねていくことを望むとの見解
- 新型コロナウイルスの更なる感染拡大を想定し、オンライン審議の可否などの論点につき憲法審査会で議論を進めるべきとの見解
- 浅田 均 君（維新）
- コロナ禍だからこそ、緊急事態宣言、憲法との関係を明確にするために、憲法に関する議論が必要であるとの見解
- 山谷 えり子 君（自民）
- 憲法改正について具体的議論に入るべきとの見解
- 日本国憲法の不備・欠陥について考えることは立憲主義の視点から大切であるとの見解
- 打越 さく良 君（立憲）
- 政府が憲法25条の義務を果たせないことにより引き起こされた緊急事態を憲法改正の議論の契機とすることは容認できないとの見解
- 非常時であるからこそ、政府の権限強化ではなく、民主的プロセスの強化により、国民の権利・自由を擁護すべきとの見解
- 安江 伸夫 君（公明）
- 憲法審査会で深めるべき論点として、民主主義の基盤を強化する主権者教育、デジタル社会に対応した人権、国際協調主義の今日的意義を挙げる見解
- 東 徹 君（維新）
- 道州制の導入等を念頭に置いた統治機構改革の必要性
- 人口減少社会の中で参議院選挙区の合区を今後も維持する必要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- ３度目の緊急事態宣言下で、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではないとの見解
- 改憲ではなく憲法の理念を実現する政治が必要との見解
- 佐藤 正久 君（自民）
- 現行憲法に緊急事態条項を創設し、想定外の事態に対応できるようにすべきとの見解
- 自衛隊について憲法審査会で議論し、自衛隊をどのように憲法に明記すべきか一案を国民に示し、判断してもらう場を提供すべきとの見解
- 石川 大我 君（立憲）
- オンライン審議等について、国会法や議院規則の改正等の対応をせず、いきなり憲法改正の文脈で議論することを疑問とする見解
- 同性婚は憲法上要請されており、民法改正で法制化すべきとの見解
- 足立 信也 君（民主）
- 外国人の人権に関する規定を憲法に明記すべきとの見解
- 参議院の選挙制度については、奇数区の検討も含め、一票の価値の平等について議論すべきとの見解
- 憲法７条に基づく衆議院解散の制限あるいは禁止を議論すべきとの見解
- 白 眞勲 君（立憲）
- 自民党の憲法改正４項目案と平成24年憲法改正草案との関係、整合性について
- 立憲主義を破壊し、国家権力の濫用を許すような憲法改正への懸念
※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。