第204回国会 資源エネルギーに関する調査会
令和３年５月12日（水） 第６回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給」のうち、資源の安定供給等）
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- エネルギー基本計画の見直しに向けた検討状況
- 2030年温室効果ガス削減目標実現に向けた支援策の検討状況
- 適地確保や地元との調整等様々な課題がある再エネの主力電源化に向けた取組促進の在り方
- 森屋 隆 君（立憲）
- ＣＯ２排出ゼロに係る自治体の住民理解促進の現状認識及び国民の理解や協力を得る方策
- 炭素国境調整措置の検討状況及びＷＴＯ協定等との整合性
- 地熱発電の研究開発の現状
- 河野 義博 君（公明）
- 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた浮体式洋上風力発電の取組方針
- 福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業の成果及び本成果の今後の活用策
- 再エネ海域利用法の入札合理化に向けた日本版セントラル方式の概要と今後のスケジュール
- 音喜多 駿 君（維新）
- 電力・ガスの自由化以降の自治体による区域内エネルギー消費量データ取得に係る問題点
- 家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査の個票データを誰でも活用可能とする必要性
- 世界の石油供給危機の可能性に係る現状認識
- 田村 まみ 君（民主）
- レアメタルの代替素材開発への予算の重点的投入等取組強化の必要性
- 真にエコロジーなカーボンリサイクルを可能とする革新的な技術の早期確立の必要性
- 太陽光パネルの最終処分までを含めた環境負荷及びコストの実態
- 山添 拓 君（共産）
- 2030年温室効果ガス削減目標46％とIPCCの1.5度未満目標との科学的整合性
- 原発新設は太陽光や風力よりもコスト面で劣るとの指摘についての政府認識
- 石炭火力・原発廃止を前提とした場合に電力不足が生じ得る時期・地域の具体的検討の有無
【主な発言項目】
- 滝波 宏文 君（自民）
- 資源安定供給に向けて上流から下流まで抜かりのない政策手段による戦略的取組の必要性
- 海洋鉱物資源の商業化に向けた取組を国家戦略として計画的に進めることの重要性
- ３Ｅ＋Ｓを単独で満たすエネルギー源はなく原子力の最大限の活用に向けかじを切る必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 資源の安定供給のための鉱物資源調達先の多角化及び資源リサイクル研究開発支援の必要性
- カーボンニュートラル実現のために国の予算を石炭火力や原子力ではなく再エネの主力電源化に集中する必要性
- エネルギー政策の在り方として原発という負の財産を断ち切る必要性
- 河野 義博 君（公明）
- 資源安定供給に向けた調達先の多様化、リサイクル体制の確立及び代替材料の研究開発の重要性
- 商業ベースに乗るような資源回収・リサイクルシステムの早期確立の必要性
- カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化とエネルギー自給率の向上の同時実現の必要性
- 梅村 聡 君（維新）
- 地域偏在しており日本産業の命運を左右するレアアース等資源の安定確保策の重要性
- 電源構成での再エネ割合増加に伴う電力料金負担増に係る国民参加の対話型議論の必要性
- 資源の安定供給に携わる人材育成への国の支援の必要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 資源産出国の環境や人権への配慮、その国際ルール策定に日本も指導的役割を果たす必要性
- 資源リサイクルはインセンティブを付与するなど国が主導して進める必要性
- カーボンニュートラル実現は、ライフサイクル全体での環境負荷低減、地域合意の下での小規模分散型取組、省エネの更なる加速化で進める必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 未来への分岐点となる2030年に向け石炭火力発電の段階的廃止計画を直ちに策定する必要性
- 原発ゼロで十分に実現可能な脱炭素化に向けた再エネの抜本的導入拡大の必要性
- カーボンニュートラルを原発ゼロと省エネ推進及び再エネの飛躍的普及で実現する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。