第204回国会 資源エネルギーに関する調査会
令和３年４月21日（水） 第５回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給」のうち、資源の安定供給等（コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策））
【参考人】
- 京都大学名誉教授
公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー 松下 和夫 君 - 東京大学公共政策大学院特任教授 有馬 純 君
- 東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授 明日香 壽川 君
【主な質疑項目】
- 藤木 眞也 君（自民）
- みどりの食料システム戦略等の施策による地球温暖化対策や環境汚染対策の具体的効果
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 脱炭素技術のイノベーションが日本で起きるため日本に足りないものについて参考人所見
- カーボンニュートラル実現で重要な雇用創出のために政治が果たすべき役割
- 原発に頼らないカーボンニュートラル実現の可否
- 新妻 秀規 君（公明）
- カーボンニュートラル実現に向けた鉄鋼業を始めとする電力多消費産業への対応策
- カーボンニュートラル実現に不可避な限界費用上昇に係る低所得者層への配慮や国民への説明の在り方
- ＥＵが国際的ルールを策定する中で日本が取り残されないための方策
- 梅村 聡 君（維新）
- 2030年温室効果ガス削減目標を強化した場合に想定される2030年電源構成
- 産業競争力保護のため国民が発電コストを負担するとの政策決定を可能としたドイツの方策
- エネルギー転換による脱炭素化で主に影響を受ける産業人口20万人という数字の捉え方
- 舟山 康江 君（民主）
- ＣＯ２排出削減と環境負荷の問題等、今後の排出削減の取組に当たり考えるべきポイント
- グリーンリカバリー、グリーンニューディールの取組が環境に与える影響を考慮する必要性
- 環境負荷の低減に向けた省エネの重要性
- 山添 拓 君（共産）
- 雇用創出のためのグリーンリカバリーにおいて地域分散、地産地消のエネルギー開発を推進する重要性
- 気候変動対策と貧困や格差是正とを一体で進めるため、企業に社会的責任を果たさせる経済社会への変革の必要性
- 森屋 隆 君（立憲）
- 国土の７割が森林である日本における温室効果ガス削減に向けた間伐材利活用の現状
- 国民が負担している再エネＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金に係る施策の今後の方向性
- 地球温暖化防止策と世界における格差問題解決の両立の図り方
- 滝波 宏文 君（自民）
- 電源コスト再検証に当たり火力発電に代えて必要になる再エネ調整力に係るコストの扱い方
- 再エネの導入促進と日本の立地制約上の限界性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。