第204回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和３年５月12日（水） 第６回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々への対応について）
【主な発言項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- 子どもをめぐる課題の解決に当たり相談体制の仕組みを整備することの重要性
- 既存の行政の枠を超えて子どもをめぐる課題に対応する必要性
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- コロナ禍で困難を抱える人に対し現金給付などの経済支援を早急に行う必要性
- 自己責任偏重の政策による弊害
- 世界水準の人権意識を醸成することの重要性
- 杉 久武 君（公明）
- 特別支援教育に携わる人材や施設の充実
- ひきこもり状態にある人や家族に寄り添う体制整備の必要性
- 自殺の要因の迅速な分析と最新動向を踏まえた相談・支援体制の強化
- 高木 かおり 君（維新）
- 女性がキャリアプランを考え学び直しながら働ける環境を整えることの重要性
- 短時間勤務の正規雇用の実現など働き方を多様化する必要性
- 再チャレンジを支援するための相談体制の充実
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- コロナ禍により顕在化した日本社会の脆弱な部分に対処する必要性
- 調査会として養育費の確保に関する立法に取り組む必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- ジェンダー平等の実現により女性をめぐる構造的な問題を解決する必要性
- 一人一人の子どもに向き合うための少人数学級の更なる拡充と教員の増員
- コロナ禍で明らかになった社会の弱い部分を大本から変える必要性
- 浜田 聡 君（みん）
- ＮＨＫが委託業者による訪問営業について方針を見直すことに対する評価
- 新聞販売の訪問営業による社会的弱者への影響と対処の必要性
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 社会で見過ごされている諸課題の定点観測と取組の推奨を参議院が主導して行うことの意義
- 外国人技能実習制度における悪質ブローカーの実態把握と規制強化の実現
- ヤングケアラーの問題を担当する独立した部局を設置する必要性
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 多様化している家庭の問題に政治が目を向けることの必要性
- 子どもの権利条約について親と子どもと教師が理解する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 外国をルーツとする子どもが十分に学ぶための環境の整備
- 塩田 博昭 君（公明）
- 困難を抱える人を支援するための制度や体制の充実
- 制度のはざまで支援を受けられないひとり親を特例的に支援する仕組みの必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。