第204回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和３年４月21日（水） 第５回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々への対応（生活基盤の安定に向けた課題）について）
【参考人】
- 早稲田大学法学学術院教授 棚村 政行 君
- 日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員 大沢 真知子 君
- 特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表 清水 康之 君
【主な質疑項目】
- 小川 克巳 君（自民）
- 社会を構成する一員としての権利や役割を初等教育の中で教える必要性
- 婚外子の養育費の確保策
- 子どもを産み育てやすい社会づくりと女性の活躍を両立させるための環境整備
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 求人する側の企業におけるリカレント教育の履修証明に対する評価
- 自殺念慮者からＳＮＳを通じて相談を受ける体制の現状
- 養育費の確保に係る法律の私案を検討するに当たり参考にした外国の制度
- 塩田 博昭 君（公明）
- リカレント教育が日本で普及しない一方、ＯＥＣＤ諸国で進んでいる理由
- 自殺に関する相談体制を拡大する必要性と国等へ求める施策
- 著名人の自殺報道に影響を受けた自殺を防止するための対策
- 高木 かおり 君（維新）
- 女性のリカレント教育による就労への効果
- 日本において女性の再就職を進めるために必要な事項
- 女性のリカレント教育を周知するための方策
- 大塚 耕平 君（民主）
- 子どもが自殺に至る根本的な要素としての喪失感と不安感が日本で高くなっている理由
- ミレニアム世代の女性の活躍に関して日米を比較すると差が生ずる要因
- 養育費について親の支払を確保する取組と相応な給付を行う施策の優先度合い
- 岩渕 友 君（共産）
- 養育費について国が立替払を行うなど公的なものと位置付けることが子どもにもたらす意義
- 女性に対する就労以前の段階からの差別的な対応への見解とその背景
- 若い世代の自殺予防のため学校において養護教諭を始めとする教員の増員を行う必要性
- 浜田 聡 君（みん）
- 柔軟な働き方が少子化対策につながるとする根拠とそのほかの波及効果
- 男性からの自殺相談が少ない理由と相談につなげるための方策
- 法務大臣が表明した養育費の取決めを促進するための離婚届変更への評価
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。