第204回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和３年２月17日（水） 第２回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々への対応（外国人をめぐる課題）について）
【参考人】
- 特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事 鳥井 一平 君
- 特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者 田中 宝紀 君
- 弁護士 指宿 昭一 君
【主な質疑項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- 技能実習制度について廃止を含めて再検討をする必要性
- 特定技能制度を有効活用するための方策
- 外国人の子どもに係る児童養護の在り方
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 外国人技能実習生の妊娠・出産に関する国や事業主の対応状況及びこれまでの実態
- 日本で生活する外国人の困難が政策の建前と現実の乖離によって生じていることへの見解
- 下野 六太 君（公明）
- 技能実習制度における悪質ブローカーへの規制策
- 外国人の子どもを受け入れる学校でのスクールソーシャルワーカーの活用策
- 日本語が不十分な外国人に対する行政の支援の改善策
- 高木 かおり 君（維新）
- 留学生や技能実習生に対する支援の成功事例
- 小学校入学前や学童保育における日本語教育の現状
- 学童保育等で日本語教育を行うに当たり日本語教師を活用する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 国内外の人権問題に対する日本政府の対応についての見解
- 外国籍の子どもの支援に関する多機関連携の現状
- 生活者としての外国人の高齢化を見据えた社会保障の課題解決の方向性
- 岩渕 友 君（共産）
- コロナ禍において技能実習生が抱える問題と支援の際の障壁
- 不就学の子どもが抱える複合的困難の例
- 今国会提出が見込まれる入管法改定案に対する見解
- 浜田 聡 君（みん）
- やさしい日本語を使った情報発信に対する評価と他の情報発信手段の可能性
- 両親が外国人である子どもに日本国籍を取得する道を開くことに対する所見
- 外国人参政権に対する認識
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 日本において人権意識を向上させるために必要なこと
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。