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第204回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和3年2月10日(水) 第1回
1. 国民生活・経済に関する調査
(「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々への対応(子どもをめぐる課題)について)
【参考人】
- 東京都調布市立飛田給小学校校長 山中 ともえ 君
- 特定非営利活動法人ピルコン理事長 染矢 明日香 君
【主な質疑項目】
- 障害のある子どもの就学相談に係る専門人材の確保が進まない要因
- SNSに起因する性被害を防ぐための教育や啓発に対する認識
- 医学的効果のある低用量ピルに対する社会全体の認識を変える方策
- 教員を対象としたインクルーシブ教育に関する研修の現状と課題
- 日本において国際水準の性教育が進まない要因
- 障害のある子どもへの性教育の在り方
- インクルーシブ教育を推進する上で教員の専門性を向上させることの必要性
- 正しい性の情報を得るための情報リテラシーと発信側の方策
- 高校生の性の知識が不足している原因
- GIGAスクール構想がインクルーシブ教育にもたらす可能性とリスク
- オンラインによる就学相談の事例
- 試行錯誤で性教育が行われている状況下において学校で性教育を行う場合の適任者
- オンライン授業によるインクルーシブ教育を推進する上で必要なこと
- 不登校の子どもがオンライン授業に参加した場合に出席や単位の認定をする必要性
- コロナ禍の影響を受けた企業の人材を学校での性教育等を担う人材として受け入れることの可能性
- 通級指導の希望者数の実態と受入れにおける課題
- 特別支援学校設置基準の策定において考慮すべき点
- 新型コロナウイルス感染症流行下における子どもの性に関する不安に対応するための体制
- 民間自立支援施設で受けた性被害に関する相談の現状
- 普通学校への入学を受け入れない措置が障害者の権利に関する条約に反する可能性
- 特別支援学校を卒業した子どもに対する高等教育の機会拡充の必要性
- 特別支援学級の定員についての今後の懸念
- 学校で性教育の講義を実施した際の子どもの反応と教員との関わり
- 外部の講演者が学校で性教育を行うに当たって対話形式とすることの重要性
- 社会に開かれたインクルーシブ教育を実施することの必要性
- 発達障害を専門とする教員免許を創設する必要性
- 安全性が担保されていない外国製の緊急避妊薬の流通実態と危険性を啓発する取組の状況
- 障害を持つ個々の子どもに多様な選択肢を用意することの意義
- PTAに対する性教育の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。