第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年６月４日（金） 第13回
1. 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第54号）
【主な質疑項目】
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 販売預託商法に関する規制逃れを防ぐための対策の実施
- 出資法の法定刑を引き上げる必要性
- 契約書面等の電子化について全ての取引類型に導入することを決定した経緯及び関係規定を削除する必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 訪問販売等の契約締結に際し、一定の年齢以上の高齢者の場合に家族等の第三者を関与させる必要性
- 特商法における適合性原則に関する具体的なガイドライン等を策定する必要性
- 消費者教育の効果測定に関する調査研究の状況
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 契約書面等の電子化に関する政省令の内容、検討スケジュール及び議論の場への参加者の想定
- 契約書面等の電子交付の承諾手続に際し第三者を関与させる場合のプライバシー上の懸念
- オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリの開発をめぐる諸課題
- 大門 実紀史 君（共産）
- 送り付け商法対策に関する特商法改正の効果や今後のトラブルの推移を注視し必要に応じて更なる被害防止措置を検討する必要性
- 預託法改正の施行状況を踏まえ、本法律案附則の検討規定に定める施行後５年を待たずに検証し必要な措置を講ずる必要性
- 契約書面等の電子化に係る規定を含む本法律案を提出した担当大臣の責任
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。