第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年５月28日（金） 第12回
1. 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第54号）
【主な質疑項目】
- 藤末 健三 君（自民）
- 漫画等のインターネット販売における消費者保護を図る上での海外事業者への対応の重要性
- 特商法改正によるタイムセール表示の規制強化における健全な事業者への配慮の必要性
- 消費者裁判特例法改正により新設する特定適格消費者団体への書類提供規定における内閣府令の内容
- 進藤 金日子 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症に便乗した悪徳商法等による消費者被害を防止するための消費者庁の対応
- 契約書面等の電子化に係る承諾手続を定める政省令の検討に当たりデジタル技術の専門家の意見を聴取する必要性
- 本法律案成立後の施行に向けた井上大臣の決意
- 川田 龍平 君（立憲）
- ケフィア事業振興会の事案のような所有権移転の時期が不明確な場合における今回の預託法改正の実効性
- 消費者被害拡大防止に向けた井上大臣の姿勢
- 契約書面等の電子化に係る判断の適切性に関する井上大臣の認識
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 契約書面等の電子化に伴う若年層対策としてデジタル機器を用いた実践的な消費者教育を実施する必要性
- 詐欺的な定期購入商法対策としてガイドラインの見直しを早急に行い十分に周知する必要性
- 今回の預託法改正において販売預託商法を全面的に禁止しなかった理由及び例外的な場合のみ可能であることの確認
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 訪問販売等の対面取引においても契約書面等の電子化規定を設けることが必要な理由
- 通信販売における特商法違反事案に対する消費者庁の執行体制の現状と今後の整備方針
- 送り付け商法対策に関する消費者への周知啓発を徹底する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 過去の消費者庁の内閣提出法案が衆参の委員会において全会一致で賛成されてきたことの意味
- 高齢者のデジタルデバイド対策における消費者庁の取組
- ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の運用における諸課題
- 大門 実紀史 君（共産）
- 契約書面等の電子化に関する規定を井上大臣の決断で削除する必要性
- 契約書面等の電子化が可能な事業者の範囲を政省令で限定する方向で検討を進める必要性
- 本法律案成立後に契約書面等の電子化に係る政省令の検討を行う場の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。