第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年５月26日（水） 第11回
1. 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第54号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木 義久 君
- 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷 由季 君
- 弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井 英法 君
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- デジタル技術の積極的活用による消費者の利便性の向上と消費者保護の在り方
- 契約書面等の電子化に係る承諾手続を厳格にすることで結果的に電子交付が利用されない可能性
- 高齢者の消費者被害の防止のための啓発や地域の見守りの強化に関する見解
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 今回の特商法改正と最近の若者の消費者被害に関する懸念点
- 契約書面等の電子化は消費者が望んだ場合に限り可能とすべきとの意見に対する見解
- 送り付け商法について代金を支払わなくてよいことが消費者に伝わっていない懸念
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 契約書面等の電子化により悪質事業者を助長させるとの懸念に対する見解
- 詐欺的な定期購入商法対策、送り付け商法対策及び預託法の規制強化に係る改正について今後更に検討すべき課題
- 紙の契約書面と同等の消費者保護機能を電子化された契約書面においても担保する方策
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 訪問販売等の対面取引における契約書面等の電子化のメリット
- 契約書面等の電子化における消費者の承諾に関し、オンラインで完結する分野を除き紙で得ることが考えられる旨の政府答弁に対する評価
- 販売預託商法が例外的に認められる二段階の確認制度の運用方法及び考慮すべき点
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 契約書面等の電子化に関する規定が施行されるまでの２年間に取り組むべき事項
- データ利活用を推進する前提として自分のデータを自由に管理・処分できる権利などを含むデータ基本権を整備する必要性
- コロナ禍において悪質事業者から高齢者等を守る具体策
- 大門 実紀史 君（共産）
- 契約書面等の電子化の導入がこれまでの訪問販売協会による書面交付に係る取組にとって逆効果となる可能性
- 契約書面等の電子化が可能な事業者の範囲をオンラインで継続してサービスを提供する事業者に政省令で限定する必要性についての見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。