第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年５月14日（金） 第10回
1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第51号）
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自民）
- 地方分権改革の意義・目的と地方創生の推進との関係
- 提案募集方式の評価と国が率先して規制を見直す必要性
- 郵便局における地方公共団体の事務の範囲見直しの経緯
- 藤末 健三 君（自民）
- eスポーツ大会の賞金の景品表示法における扱い
- 参加費を賞金の原資とするeスポーツ大会の開催と賭博罪との関係
- 地方振興におけるeスポーツの位置付け
- 川田 龍平 君（立憲）
- みどりの食料システム戦略の策定経緯と課題
- 学校給食における有機農産物の利用拡大のための方策
- 地方分権の観点を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応の考え方
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 道府県から指定都市への権限移譲の促進についての考え方
- 郵便局における地方公共団体の事務の取扱いと適正な手数料
- 小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準の見直しの考え方
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 宅地建物取引業等における申請の電子化の必要性
- 地方公共団体の職員であった公認会計士等が当該団体の外部監査を行えない理由
- 地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組状況
- 松沢 成文 君（維新）
- 地方公共団体の条例制定権を拡充する「立法分権」の必要性
- 国の法令で地方公共団体に計画策定を求める「計画による集権化」の防止策
- 認可地縁団体による高リスクの金融商品購入の可能性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 地方分権一括法による地方創生及び地方分権改革への寄与についての認識
- デジタル関連法における個人情報に関する規制と地方分権改革との関係性
- 東京一極集中の是正と地方移住のために必要な要素と対策
- 大門 実紀史 君（共産）
- 小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準の見直し経緯
- スーパーシティーに関する住民合意の進め方
- オンラインによる住民の行政参加を進める必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。